エネルギー・資源 【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日、約25%下落し...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】バドワイザー、スーパーボウルで100%再エネで事業推進を宣伝するCM放映 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下の米バドワイザーは、2月3日に開催されるアメリカンフットボール最大大会「スーパーボウル」で、同社が100%風力発電で事業運営をすること大々的に宣伝す...
小売・宿泊・飲食・店舗 【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタールで2022FIFAワ...
食品・消費財・アパレル 【国際】パーム油RSPO、川岸保護のためのシンプルガイド発行。実務家向けに実施内容まとめ パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は1月23日、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのシンプルガイド（Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves）」を発行した。同ガ...
大学・研究機関 【国際】IIASA、気候変動と社会紛争・移民には因果関係があると発表。旱魃が政治混乱もたらす 国際的なサステナビリティ研究機関の国際応用システム分析研究所（IIASA）は1月23日、気候変動と社会紛争・移民の因果関係を本格的かつ科学的に分析した初のレポートを発表した。これまで2つの因果関係については、シリア難民問題等...
医薬品・医療福祉 【ヨーロッパ】「難民・移民が病気を持ち込むリスクより、彼らの健康リスクのほうが深刻」WHO報告 世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間になれば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これまで難民や...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、SDGsプロジェクトの任意認証制度「SD VISta」開始。第三者機関がプロジェクトを評価 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは1月23日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトの新たな認証制度「Sustainable Development Verified Impact Standard（SD VISta）」を発表した。SDGsに関連するプ...
政府・国際機関・NGO 【日本】最高裁、性別変更には生殖機能摘出手術必要と判断。NGOは人権侵害と批判 最高裁判所第2小法廷は1月23日、性別変更のためには生殖機能をなくす手術を必須とする性同一性障害（GID）特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法13条等に違反すると行政を訴えた家事裁判で、「現時点では憲法に違反しない」との初...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2019」発表。トキが野生絶滅から回復 環境省は1月24日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2019」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年か...
トップニュース 【国際】グローバル企業20社、若者スキル教育支援「Global Alliance for YOUth」発足。600万人にインパクト グローバル企業20社は1月24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、世界中の若者に必要なスキルを提供する新たなイニシアチブ「Global Alliance for YOUth」を発足した。今日、世界には失業者が1億9,000万人以上おり...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】インドフード子会社Lonsum、RSPOからの脱退表明。RAN等、取引停止呼びかけ インドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia（Lonsum）は1月17日、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）からの脱退をRSPOに通知した。持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は2018...
エネルギー・資源 【日本】東ガス、九電、出光興産、千葉県袖ヶ浦での石炭火力発電所新設を断念。NGO歓迎 東京ガス、九州電力、出光興産の3社は1月31日、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の新設プロジェクトについて、「十分な事業性が見込めないとの判断」により、断念すると発表した。3社は、2015年5月に「...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2019年版案公表。内容を大規模改編 英国財務報告評議会（FRC）は1月30日、改訂スチュワードシップ・コード案を公表した。3月29日までパブリックコメントを募集する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリリースし、2012年に改訂版がリリース。今回の20...
トップニュース 【イギリス】運用業界団体IA、ESG投資の定義や公式ラベル、報告枠組のルール案提示。パブコメ募集 英投資運用業界団体Investment Association（IA）は1月25日、英運用会社に対し、ESG投資のあり方を規定するルール案を固めた。3月1日までパブリックコメントを募集する。 IAは今回、投資家にとってESG投資機会へのアクセスを強化...
政府・国際機関・NGO 【国際】H&MとILO、途上国サプライヤーの労働慣行改善で連携深化。ベトナム、インドネシア等 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは1月24日、サプライチェーンの労働慣行改善で国際労働機関（ILO）と新たなパートナーシップを締結した。H&Mは2001年からILOと提携しているが、今回プロジェクト対象地域を拡大する。 H...
トップニュース 【国際】機関投資家710兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」と米ESG投資推進Ceresは1月29日、ファーストフード世界大手6社に対し、気候変...
製造業 【国際】機関投資家の気候変動団体GIC、鉄鋼業界にガバナンス、移行プラン、情報開示強化を要求 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC（Global Investor Coalition on Climate Change）は5月15日、鉄鋼業界に対し気候変動対応を求めるレポートを発表した。GIC参加投資家は、合計250以上で、運用資産総額は30兆米...
エネルギー・資源 【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約（PPA）統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は13.4GWに達し、20...
エネルギー・資源 【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減...
政府・国際機関・NGO 【EU】「EU域内の航空機CO2排出量は2040年までに21%増加」EU専門機関は対策呼びかけ EU専門機関の一つ、欧州航空安全機関（EASA）は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート（EAER）」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年までに21%増加する見込み。EAS...
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