【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics（クライメトリクス）」を実施した結果を発表。国際平均よりも気候変動格付の水準が高いことがわかった。しかし、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることもわかった。

　Climetricsは、ファンドの気候変動格付として2017年7月に開始し、これまで欧州籍ファンドを分析してきたが、日本籍ファンドを対象としたのは今回が初。評価手法は、「ポートフォリオの組入銘柄の評価」「ファンドの投資方針の評価」「運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価」の3つの観点で行い、最高位5から最低位1まで5段階で評価し、評価が5または4のファンドは公表される。

【参考】【EU】CDP、ISS-Ethix、Climate-KIC、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」発表（2017年7月22日）

　今回、最高位5を獲得したのは、外資運用会社が多かった。ファンド数では、アライアンス・バーンスタインが5本、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが5本、ブラックロック4本、アムンディ2本、ドイチェ・アセット・マネジメント2本、BNPパリバ・アセットマネジメント1本、ラッセル・インベストメント1本、ユニオン・インベストメント1本。

　「4」評価では、アセットマネジメントOne、三井住友信託銀行、三井住友アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、大和住銀投信投資顧問、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信といった国内大手や、UBSアセット・マネジメント、ピクテ投信投資顧問、シュローダー・インベストメント・マネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、フィデリティ投信等のファンドも登場した。

　日本籍ファンドが、国際平均より気候変動格付水準が高かった要因については、組入銘柄である日本の上場企業の気候パフォーマンスが高いためと分析。一方、その背景には、国内の時価総額上位企業の中に、石炭採掘や原油・ガス採掘企業が少なく、セクターバランスが影響を与えていた可能性も指摘できる。

　Climetricsの分析では、評価が5や4のファンドは、評価が3〜1のファンドと比べても、リスク調整後リターンが同等からそれ以上ということが示されているという。そのため、気候変動に配慮したファンド設計が、財務パフォーマンスを犠牲にする結果とはなっていない。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所