トップニュース 【国際】国連機関、気候変動による国内避難民発生で各国政府に政策策定提唱。2050年までに2億人強 国連環境計画（UNEP）、国際移住機関（IOM）、国連訓練調査研究所（UNITAR）、NDCパートナーシップは8月30日、気候変動による国内避難民に関する方針概要を発表した。各国政府がパリ協定に基づいて策定している国別削減計画（NDC）...
金融 【国際】NGFS、気候変動訴訟リスクで2本の報告書。中銀と金融当局にミクロプルーデンス評価要請 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は9月1日、気候変動訴訟に関する報告書を2本発表...
政府・国際機関・NGO 【日本】関経連等、コーポレートガバナンス・コード改訂案提言。政策保有株式売却等に反対 関西経済連合会（関経連）は9月11日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する提案「マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案」を発表した。北海道経済連合会、北陸経済連合会、中部経済...
IT・ビジネスサービス 【国際】ユネスコ、学校での生成AI利用規制でガイダンス発行。利用を13歳以上に年齢制限 国連教育科学文化機関（UNESCO）は9月7日、学校・教育機関・研究機関での生成AI利用規制に関する初のガイダンスを発行した。現在、生成AIに関する明確な法定規制を設けているのは中国一カ国のみとし、他の国も規制を定めるべきとの...
政府・国際機関・NGO 【国際】IPBES、侵略的外来種特別報告書発行。生物多様性喪失の5大要因の一つ。62兆円の経済損失 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は8月28日から9月2日まで、第10回総会をドイツのボンで開催。「侵略的外来種とその管理について評価した報告書」の政策決定者向け要約（SPM）を承認...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、G20に自然資本の義務的企業情報開示ルール導入を要請。開示10原則提示 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月5日、9月9日と10日に開催されるインド・ニューデリーでのG20サミットを前に、G20諸国で自然資本（生物多様性）観点での企業情報開示ルールの導入が遅れていると指摘する声明を発表した。 ...
金融 【イギリス】機関投資家36機関、スナク首相に政策一貫性要求。サステナブルファイナンス促進 英機関投資家36機関は8月28日、英リシ・スナク首相に対し、公開書簡を送付。最近の英政府の方針が、カーボンニュートラルに向けた投資を遅らせるリスクがあると批判し、政策の長期的一貫性を要求した。 今回の公開書簡に署名した...
金融 【オーストラリア】25機関投資家、豪政府にパリ協定整合の政策要求。債権投資先エンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は8月31日、オーストラリア政府に対する集団的エンゲージメント「気候変動に関するソブリンとの協働エンゲージメント」の参画機関投資家が25機関に拡大したと発表した。国債発行体としてのオーストラリア政...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、技術的CDRで明確な指針策定提言。技術開発の遅れに焦り。削減努力妨げ懸念も 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は8月29日、自然を軸としたソリューション（NbS）以外の技術的な二酸化炭素除去（CDR）の技術開発が遅れていることの危機感を表明。学術界やNGOに対し、CDRの必要性を明らかにし、1.5℃目標の達成に...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連子どもの権利委員会、将来の子どもの持続可能な環境へのアクセスも「子どもの権利」と規定 国連子どもの権利委員会は8月22日、「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセス」を人権と規定した国連総会決議に関し、将来の子どもに関しても「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセス」を確保することを子どもの...
食品・消費財・アパレル 【国際】32機関投資家、G20財相に農業補助金改革要請。運用資産総額約1060兆円 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は8月22日、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させるよう要請するG20財相への投資家声明に関し、32の機関投資家が署名し...
金融 【EU】PRI、ESRSの基準緩和に苦言。2026年レビューで義務化基準引上げ要求 国連責任投資原則（PRI）は7月31日、欧州委員会が採択したEU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく欧州サステナビリティ報告基準 （ESRS）を歓迎するとともに、開示義務内容を緩和したまま最終決定したことに苦言を呈した。...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ等、連邦両院に気候スマート農業支援専門家の増員要請。農家支援がカギ 米ESG投資推進NGOのCeresは7月17日、食品・アパレル・農機大手10社とともに、連邦上院・下院の双方の農業委員会に対し、米農務省（USDA）自然資源保全局（NRCS）が農家向けに提供するプログラムや補助金の利便性を向上するよう求め...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、低所得者受けスキル開発で報告書。実効性の薄い施策からの転換必要 国際労働機関（ILO）は8月17日、低所得者層向けのスキル開発及び生涯学習の支援制度の在り方に関する分析報告書を発表。社会全体に薄く広く展開する制度は効果が薄く、低所得者向けにフォーカスした資金支援制度の在り方が必要と提...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ISSB準拠の開示ルール制定着手。2024年7月完成予定 英ビジネス・貿易省は8月2日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に基づく英国適用のサステナビリティ開示基準「UK SDS」を策定すると発表した。S1とS2を原則そのまま受容する考え。 【参考】【国際】ISSB、S1とS2を公式発行。...
政府・国際機関・NGO 【日本】国連人権理事会作業部会、日本企業の課題を多数指摘。記者質問はジャニーズ問題に終始 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は8月4日、7月24日からの訪日調査の結果を踏まえ、日本記者クラブで記者会見を実施。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の日本での履行状況の評価を発表した。特に中小...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、米連邦政府を提訴。インフレ抑制法での薬価交渉強制を不服 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社傘下のヤンセンファーマは7月19日、米インフレ抑制法（IRA）に基づくメディケアでの薬価交渉を不服とし、米国保健社会福祉省とメディケア・メディケイド・サービスセンターを...
金融 【韓国】蘭公的年金運用APG、政府に商法改正エンゲージメント。株主総会で勧告的決議可能に オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは7月、韓国政府に対する気候変動エンゲージメントのレベルを引上げた。従来は、大企業に対する気候変動戦略の策定を要求してきたが、株主総会に関する商法改正までをも視野に入れた。 ABP...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、子供向け食品で栄養観点での規制ガイダンス発行。NPM重視 世界保健機関（WHO）は7月3日、各国政府当局に対し、子供向け食品マーケティングでの栄養規制・政策導入ガイダンスを発表した。栄養観点のESGの議論が進展してきた。 今回のガイダンスは、
政府・国際機関・NGO 【日本】最高裁、経産省の性同一性障害職員の女性トイレ使用で原告勝訴。事情を考慮 最高裁判所は7月11日、女性として生活している50代の性同一性障害の経済産業省職員が国を相手取り提訴した国家賠償請求裁判で、小法廷裁判官の全員一致で二審の高等裁判所判決を破棄。原告勝訴の判決を下した。最高裁判所が性的マイ...
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