金融 【国際】PRI、日本政府に提言。アンモニア混焼や低すぎるカーボンプライシングに苦言。再エネ重視 国連責任投資原則（PRI）は12月6日、日本政府に向けた2050年カーボンニュートラル経済実現のための提言書「日本におけるネットゼロの実現」を、日本語と英語の双方で公表した。 同提言書は、
金融 【国際】地政学リスクや化石燃料投資増で、気候変動による金融リスクが悪化の見通し。IMF 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は11月7日、長期的な気候マクロ金融シナリオの第4...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、アルコール飲料と甘味飲料の物品税引上げを各国に勧告。「不健康な製品」 世界保健機関（WHO）は12月5日、各国でのアルコール飲料や砂糖入り甘味飲料（SSB）等の不健康な製品への税率が低すぎることを示すデータを発表。全てのSSBとアルコール飲料に物品税を課すべきと勧告した。 WHOは近年、
政府・国際機関・NGO 【UAE】政府、COP28で途上国の気候変動レジリエンスに300億円拠出発表。IMFのSDRで 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）議長国のアラブ首長国連邦（UAE）は12月1日、UAEは気候変動に脆弱な国々のレジリエンスを支援するため、2億米ドル（約300億円）を拠出すると発表した。UAEは2023年初頭にも同じ...
食品・消費財・アパレル 【中南米】VCMI、農業でのボランタリーカーボン市場創設を政府に働きかけ。米州農業協力機構と連携 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は11月9日、米州農業協力機構（IICA）及びクライメート・フォーカスと協働で、中南米での高品質なボランタ...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、グローバル企業のBEPS慣行でペーパー発表。高税率国でも低税率適用の実態 経済協力開発機構（OECD）は11月21日、グローバル企業の納税に関するワーキングペーパーを発行した。税源浸食と利益移転（BEPS）がいわゆるタックスヘイブン国だけでなく、高税率国の国内でも発生していると報告した。 OECDは従来、
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2023年のAリスト自治体発表。世界119都市がA取得。日本は1自治体に激減 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、市政府の気候変動対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2023年版を公表。世界119都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の939都市うちわずか13%。都市...
政府・国際機関・NGO 【国際】Business for Nature、環境有害補助金廃止で政府に具体的ステップ提言。生物多様性枠組 自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは11月13日、昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）のターゲット18について、各国政府向けに環境有害補助金（EHS）の改革...
政府・国際機関・NGO 【日本】GX基本方針はIPCC1.5℃シナリオと不整合。重工業企業が政策決定に影響。InfluenceMap 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月14日、日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）」を分析した報告書を発表。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃シナリオとの整合性がないと伝えた。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、自然再生法案で政治的合意。2050年までに劣化生態系を90%以上再生 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月7日、自然再生法（EU規則）案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 【参考】【EU】欧州委、自然再生法と農薬50%減で政策発表。生...
食品・消費財・アパレル 【日本】国際プラスチック条約企業連合、日本版発足。ユニ・チャーム、キリンHD等10社参画 ユニ・チャーム、キリンホールディングス等10社は11月1日、プラスチック汚染の根絶を目指す野心的な国際条約策定に向け、日本政府に政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」の日本版を発足したと発表した。...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、政府への腐敗防止強化要請に企業へ署名要請 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月19日、企業の腐敗防止を強化するため、各国政府への行動要請を開始。企業に署名を求めている。署名はUNGCの非署名機関でも可能。 今回の行動要請は、
IT・ビジネスサービス 【国際】WHO、各国政府向けに健康分野のAI活用で規制検討事項発表。6つの重点分野 世界保健機関（WHO）は10月19日、健康分野でのAI活用に関する規制上の主な検討事項を列挙した新たな文書を発行した。各国政府が規制策定上での指針としたい考え。 同文書では、
エネルギー・資源 【国際】We Mean Business等、移行計画策定でCTAPフレームワーク提示。Fossil to Cleanキャンペーンも 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは、石油・ガスの段階的廃止に向けたキャンペーンを強化している。企業に対し、新たな関連コミットメントの署名も呼びかけており、気候先進企業にとって新たな試金...
IT・ビジネスサービス 【日本】マイクロソフト、日本政府にAI規制の在り方提唱。適切な規制必要 IT世界大手米マイクロソフトは10月6日、日本政府に向けAI規制の在り方を示したレポート「Governing AI: A Blueprint for Japan」を発表した。AIは社会的課題の解決に資するとともに、負の側面を防ぐために適切な法規制が必要とした...
IT・ビジネスサービス 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン...
金融 【国際】NZAOA、各国政府に気候変動対策強化要請。グテーレス国連事務総長も高く評価 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は9月21日、政府関係者に向け、気候変動政策の強化...
エネルギー・資源 【日本】CBI、日本政府のGX基本方針に苦言。ガスエネルギーは段階的に廃止すべき 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月2日、日本政府向けにカーボンニュートラル実現の提言をまとめたペーパーを発表した。日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には改良が必要とした...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】AiAアライアンス、公共施設向け食品調達フレームワーク発行。栄養、環境、人権等 米食品NGOCenter for Good Food Purchasing、Health Care Without Harm、Real Food Generationが運営するAnchors in Action（AiA）アライアンスは9月26日、米国の公共機関向けの食品購買フレームワーク「Anchors in Action Framewor...
金融 【国際】Investor Agenda、COP28グローバル・ストックテイクに向け政府に政策強化要請。8つの要件 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月6日、国別削減目標（NDC）を段階的に引き上げていくパリ協定の仕組み「グローバル・ストックテイク」に関し、各国政府に在るべき政策を提言した。 パリ協定では、
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