政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府アクチュアリー機関、行政機関にTCFDシナリオ分析を提言。財務省ガイダンス策定へ 英政府アクチュアリー機関（GAD）は4月19日、政府及び公的機関に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候シナリオ分析を、2026年までに完了するようさせるよう助言した。英財務省に対し、実施のためのガイダンス...
金融 【国際】BNEF、G20気候政策ランキング2024発表。日本7位で先進国で低位。迫る韓国 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は4月8日、G20諸国の気候変動政策を評価したランキングを発表した。日本は7位、G7の中では下から2番目だった。また日本を含め先進国の多くは前年度からスコアが下がった。 今回発...
金融 【国際】ブルームバーグ、気候ティルト型国債インデックスをリリース 金融情報世界大手米ブルームバーグは4月4日、気候傾斜（ティルト）型国債インデックス・シリーズ「Bloomberg Government Climate Tilted Bond Indices」をリリースした。14のインデックスで構成されている。 同インデックスは、
政府・国際機関・NGO 【スイス】欧州人権裁判所、スイス政府にGHG削減の具体措置実施義務あると判断。原告勝訴 欧州人権裁判所は4月9日、民間人がスイス国家を相手取り提訴した気候変動人権訴訟で、同様の訴えを棄却したスイス連邦最高裁判所の判断を不当とする判決を下した。原告側勝訴となり、スイス政府は気候変動対策の強化を法的義務とし...
建設・不動産 【イギリス】政府、不動産開発「10%生物多様性ネットゲイン」義務化で政府施設の基準策定 英政府施設庁（GPA）は3月25日、同庁が管理する公共施設に関し、「生物多様性と自然再生のための付属文書（BNRA）」を発行し、「サステナビリティとネット・ゼロのための付属文書」も改訂した。 英政府は、すでに、イングランド地...
政府・国際機関・NGO 【EU】33都市、2030年カーボンニュートラル計画で「ラベル」取得。資金アクセス支援 欧州委員会は3月21日、2030年までのカーボンニュートラル実現にコミットする都市を選定する「EUミッション・ラベル」を23都市に付与した。2023年10月に付与された10都市に加え、合計で33都市となった。 EUミッション・ラベルを取...
政府・国際機関・NGO 【スペイン】ClientEarth、河川流域管理計画の欠陥指摘。気候変動適応と生態系保全が急務 環境弁護士グループClientEarthは3月22日、スペインの河川流域管理計画の欠陥を指摘し、同国の水域の半分以上が、良好な状態にないことを同団体の報告書で明らかにした。水需要の増大と気候変動による利用可能な水量の減少に伴い、...
金融 【国際】PRI、2030年EU政策ロードマップ公表。EU新体制に向け「成果重視」提言 国連責任投資原則原則（PRI）は3月5日、EUに向けたサステナブルファイナンス提言書「2030年EU政策ロードマップ」を公表した。6つの政策優先事項を設定した。 欧州委員会は2018年に
金融 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Global Plastics Treaty）、CDP、VBDOは2...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、人間開発指数2024発行。日本は24位で2つ後退。政治分断に危機感 国連開発計画（UNDP）は3月13日、「人間開発指数（HDI）」の国・地域別ランキングの2024年度版結果を発表した。最新版は2022年時のランキングの発表となっている。日本は前年から2位順位を下げ、24位となった。 HDIは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、加盟国政府に気候変動適応での政策強化要請。リスク対策不十分 欧州委員会は3月12日、気候変動適応の観点から、EU加盟国政府向けに「欧州における気候リスクマネジメントに関するコミュニケーション」を発出した。増大する気候リスクをより的確に予測、理解、対処する方法を示した。 EUでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、各国当局のS1及びS2の受容度合い公表へ。比較可能性向上。政府にプレッシャー IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2月、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFRS S2）」に関し、各国・地域の受容度合いを調査すると発表。2024年前半...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、工業生産トランス脂肪酸の廃絶政策でタイやサウジ等5カ国表彰。新国際目標も 世界保健機関（WHO）は1月29日、工業的に生産されるトランス脂肪酸の廃絶政策で、各国での政策の有効性を讃える初の証明書を5カ国に授与した。WHOは2018年に「2023年末までに世界の食品供給からiTFAを完全に廃絶する」という野心的...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、「ネイチャーポジティブ都市」フレームワーク案発表。自治体での目標設定 世界経済フォーラム（WEF）は1月、都市部でのネイチャーポジティブ実現イニシアチブ「ネイチャーポジティブ・シティーズ」を通じ、概念フレームワーク案を公表。パブリックコメントを募集している。 ネイチャーポジティブ・シティ...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、対日経済審査2024公表。公的債務、グリーン、労働市場で一層の改革提言 経済協力開発機構（OECD）は1月11日、最新の「OECD対日経済審査2024」を公表。日本経済は新型コロナウイルス・パンデミックから回復しているものの、新たな課題に直面していると指摘した。 最新の動向では、
政府・国際機関・NGO 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわかった。 ...
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州メディアの自由法案で政治的合意。官民の不当な圧力を排除 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月15日、欧州メディアの自由法案について政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。EU規則として制定し、EU官報掲載の15カ月後に施行される...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、各国政府に電子たばこの規制強化要請。若年者での蔓延に危機感 世界保健機関（WHO）は12月14日、各国政府に対し、電子たばこの規制を求める緊急声明を発表した。電子たばこが、SNSやインフルエンサーを通じ子供たちをターゲットにしていることに大きな懸念を表明した。 WHOは、
政府・国際機関・NGO 【国際】四者機関、各国政府向けワンヘルス共同行動計画実践ガイド発行。COP28 国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）、国際獣疫事務局（WOAH）、世界保健機関（WHO）で構成する「四者機関」は12月10日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、各国でのワンヘルスに関するアクシ...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP28、地方自治体単位での気候変動計画策定に63ヶ国が賛同。COP30へ道筋 63ヶ国政府は12月1日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、「気候行動のための高アンビション・マルチレベル・パートナーシップ連合（CHAMP）」を発足。地方自治体レベルでの気候変動政策の策定を進めるイ...
Skip navigation Skip navigation