製造業 【国際】UNEP、化学物質グローバル枠組で補助金第1回募集開始。主に途上国政府向け 国連環境計画（UNEP）は10月1日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み」に基づき、有害化学物質と廃棄物の安全で持続可能な管理を対象とするプロジェクトの第1回募集を開始した。選定されたプロジェクトには、最...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候災害からの復旧支援強化。約3兆円を即時投入へ。大洪水や大規模山火事 欧州委員会は10月21日、気候災害からの復旧支援を強化するため、3つのEU規則の改正を目指す政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会での立法手続きに入る。EUでは直近でも、中東欧諸国で大規模な洪水が、ポルトガルでは大規模山...
政府・国際機関・NGO 【国際】GNI、国連サイバー犯罪防止条約草案で各国政府に不支持要請。著しい人権懸念 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアチブ（GNI）」は10月7日、国連総会に設置されたアドホック委員会で8月に採択された国連サイバー犯罪防止条約草案に対し、反対の意を表明。...
金融 【韓国】機関投資家8社520兆円、韓国金融委員会に2026年までの気候開示義務化要請 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月9日、韓国金融委員会に対し、サステナビリティ関連財務情報開示の早期義務化を求める共同書簡を送付した。 今回の共同書簡に署名したのは、
政府・国際機関・NGO 【日本】POW JAPAN「雪がなくなったら、全員負け」、新聞全面広告掲載。第7次エネ基に向け 環境NGOのProtect Our Winters Japan（POW JAPAN）は10月8日、北海道新聞と信濃毎日新聞に「雪がなくなったら、全員負け」と記した全面新聞広告を掲載した。同時に、110社共同で「1.5℃目標」に沿った政策を求める提言書発表した。日...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム112社CEO、COP29に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月10日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に向け、1.5℃目標の達成にコミットするための政策提言を盛り込んだ共...
金融 【国際】PRI、社会経済面まで含めた気候移行政策を提唱。社会の反発に事前に対処 国連責任投資原則（PRI）は10月8日、気候移行（トランジション）が社会経済に与える影響の分析枠組を提示したディスカッションペーパーを発行した。各国政府は、気候変動移行の環境面だけでなく、社会経済面も含めた包括的な政策枠...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、17加盟国にCSRDの国内法化遵守を要求。最終的には欧州司法裁判所への付託も 欧州委員会は9月25日、EU加盟国17カ国政府に対し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の国内法化義務を果たすよう要求する書簡を送付した。7月6日に設定されていた法整備期限を遵守していないため。 【参考】【EU】改正CSRD成立...
エネルギー・資源 【国際】世界経済フォーラム、途上国47カ国の再エネ投資の成功事例を100件公開 世界経済フォーラム（WEF）は10月2日、新興国及び開発途上国（EMDEs）47カ国での再生可能エネルギー投資に関する成功事例100件を掲載したデジタルプラットフォーム「Playbook of Solutions」を公開した。 同プラットフォームは、...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第5回脱炭素先行地域で9自治体を選定。大規模プロジェクトも多数 環境省は9月27日、脱炭素先行地域募集（第5回）の公募結果を発表。9自治体が脱炭素先行地域（第5回）として選定された。公募では、共同提案を含め66の地方公共団体から46件の計画応募があった。 同制度は、
エネルギー・資源 【ドイツ】E.ON、FIT等再エネ運用段階の補助金不要提唱。さらなるコスト削減で普及促進 ドイツ電力大手E.ONは9月25日、ドイツ国民の再生可能エネルギーに対する意識調査結果を公表。ドイツ国民は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を廃止しても、太陽光発電への投資意欲は比較的高いと調査結果を得た。 今...
製造業 【EU】欧州自工会、EV市場シェアの減少で欧州委に緊急要請。政策支援強化を 欧州自動車工業会（ACEA）は9月19日、電気自動車（EV）の新車販売シェアが縮小傾向にあることを受け、欧州委員会に対し、緊急要請を発表した。EV市場を成長させるために必要な政策措置を発動するよう求めた。 ACEAの発表によると、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Divert、「食品廃棄物立法トラッカー」開設。ZFWCやハーバード大学と協働 米食品廃棄物削減スタートアップDiverは8月13日、米食品廃棄物ゼロ連合（ZFWC）及びハーバード大学ロースクール食品法政策クリニックと連携し、全米各州の食品廃棄物関連法及び法案の状況を整理したホームページ「食品廃棄物立法ト...
金融 【国際】機関投資家4200兆円、COPに向け各国政府に1.5℃達成遵守要求。日系機関投資家も多数 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月17日、「気候危機に関する政府向けグローバル投資家声明」の2024年版を発表。すでに534の機関投資家が署名。運用資産総額は29兆米ドル（約4,200兆円）以上。さら...
金融 【日本】機関投資家4000兆円、エネ庁の第7次エネ基で野心的な再エネ拡大要求。共同声明 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月19日、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が検討している第7次エネルギー基本計画に対し、野心的なエネルギー転換目標を設定するよう求めるポジ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、2100年に3.2℃上昇ペースと警鐘。民間金融に期待。未来のための協定採択 国連は9月5日から6日、ブラジルのリオデジャネイロで第5回気候変動とSDGsのシナジーに関する世界会議を開催。気候変動と国連持続可能な開発目標（SDGs）シナジー状況を示した報告書の2024年版と、「世界持続可能な開発報告書」の202...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバCEOとUNFCCC前事務局長、各国政府に気候変動対策強化要請。経済コスト大 消費財世界大手英ユニリーバのハイン・シューマッハCEOとパトリシア・エスピノサ前国連気候変動枠組条約事務局長は9月5日、9月26日に開催される国連総会に向け、各国政府と企業に対する声明を発表。1.5℃に整合した野心的な国別削減...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、新規・再興病原体の包括調査の世界枠組みを初策定。大規模感染増加に備え 世界保健機関（WHO）は9月4日、新規病原体及び再興病原体の起源をWHO加盟国が包括的に調査するための世界的枠組みを策定した。感染症の大規模感染を調査するための手法は数多くあるが、新規病原体の起源を調査するための統一的で構...
政府・国際機関・NGO 【コロンビア】世界経済フォーラム、メデジンにC4IR新拠点開設。都市計画でのAI活用 世界経済フォーラム（WEF）は9月13日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点をコロンビアのメデジン市に新設すると発表した。テーマはAIとテクノロジーを活用した都市変革。 今回設立する「C4IRコロン...
エネルギー・資源 【日本】日韓米環境NGO、政府系金融機関の石油・ガスファイナンス批判。過去10年で13兆円 環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、韓国環境NGOのSFOC（Solutions for Our Climate）、米環境NGOのOil Change International（OCI）は9月5日、日本の政府系金融機関による石油・ガスプロジェクト向けファイナンスの...
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