最新ニュース 【EU】欧州委、加盟国補助金ルールの規制緩和を決定。カーボンニュートラル化加速へ 欧州委員会は3月9日、グリーンディール産業計画に沿って、カーボンニュートラル経済への移行を加速させる新たな政策として「暫定危機対応枠組み」の改正を採択した。一般ブロック免除規則(GBER)の改正を採択するとともに、各EU加...
最新ニュース 【国際】ヴェオリア、企業・自治体向けバリューチェン全体での環境改善サービス展開。最大80%減 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは3月2日、企業や地方自治体のバリューチェーン全体での総合的な環境パフォーマンス改善サービス「GreenPath Zero Carbon」を、世界中で展開すると発表した。第三セクターも対象とする。 同サー...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、運転免許規則改正へ。世界初のデジタル免許証。加盟国間でデータ共有も 欧州委員会は3月1日、運転免許規則を改正する政策を発表した。今後、欧州議会とEU理事会との協議に入る。世界初のデジタル運転免許証や、運転免許取得制度の引き下げも盛り込んだ。 欧州委員会は、2050年までに交通事故の死亡者・...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。配慮事項を多数追加。コピー機、自動車、家電等 日本政府は2月24日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国(国会、各省庁、裁判所等)と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努力...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、飲料水PFAS対策で新たに2700億円の補助金。州や準州での水質検査等 米環境保護庁(EPA)は2月13日、全米の飲料水中のパーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)等の新興汚染物質に対処するため、インフラ・雇用促進法から20億米ドル(約2,700億円)の予算を発表した。EPAのEC-...
金融 【国際】ブラックロックCEO、ESG巡る分断を「もはや醜悪」と批判。業績好調を強調 資産運用世界大手米ブラックロックは1月13日、2022年の通期業績を発表。市況や為替等の影響で通年で8%の減収だったが、債券ETFへの記録的なインフローがあり、通期でネットインフローが3,930億米ドル(約50兆円)もあった。 同社...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGO75団体、気候変動リスク評価で連邦保険局に広範なデータ収集要請 環境NGO75団体は12月20日、米財務省連邦保険局(FIO)のエリザベス・ブラウン・シニア保険規制政策分析官に対し、FIOが気候関連財務リスク評価のために導入を検討している保険大手からのデータ収集制度に関し、幅広い保険を対象とす...
政府・国際機関・NGO 【国際】ドイツ政府、昆明-モントリオール生物多様性枠組の各国実施支援に42億円拠出。計画策定主導 世界23ヶ国・機関は12月18日、「昆明-モントリオール生物多様性枠組」の各国での実施を加速するためのパートナーシップ「NBSAPアクセラレーター・パートナーシップ」を発足した。コロンビア政府が主導し、ドイツ政府が発足を支援し...
金融 【国際】NZAOA、COP27での政府の消極姿勢に懸念。プライベート運用会社にも脱炭素要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は11月24日、プライベートエクイティ及びプライベ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRIと米政府、途上国政府向け気候レジリエンス能力開発プログラムRAMP始動 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は11月11日、発展途上国政府に対する気候変動適応・レジリエンスのキャパシティビルディング・プログラム「レジリエンス・適応メインストリーム化プログラム(RAMP)」を発足した。米国政府は、202...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】8社、逮捕歴人材の雇用機会創出イニシアチブWJAに加盟。人手不足に対応 米社会復帰支援NGOの正義のための責任あるビジネスイニシアチブ(RBIJ)は10月27日、刑事司法改革を目指すイニシアチブ「Workforce and Justice Alliance(WJA)」の発足を発表した。早速8社が加盟。逮捕歴のある人々の雇用機会を創...
最新ニュース 【国際】経団連、B20サミットのエネルギー・持続可能性・気候変動分野の提言に署名せず G20諸国とEUの経済団体22団体で構成する経済団体連合B20は11月13日と14日、11月15と16日にインドネシアのバリで開催されたG20サミットに先駆け、経済界のサミット「B20サミット」を開催。G20諸国政府への提言を含めた共同宣言を採択...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDPシティ、2022年のAリスト自治体発表。世界122都市がA取得。日本からも5自治体 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月17日、市政府の気候変動対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2021年版を公表。世界122都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の1,025都市うちわずか11.9...
建設・不動産 【国際】国連環境計画、NbS型ヒートアイランド対策支援開始。ケニアのホマベイ県が第1号 国連環境計画(UNEP)は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)の場で、都市でのヒートアイランド現象対策で、自然の冷却力を活用した解決を行う新たなイニシアチブ「ネイチャー・フォー...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、COP27で「ロス&ダメージ」支援パッケージ発表。既存政策を一覧化 環境省は11月15日、気候変動脆弱国の損失・損害(ロス&ダメージ)に対する支援パッケージを発表した。既存の対外支援政策を一覧としてまとめた。国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)の場で...
エネルギー・資源 【国際】日米欧、インドネシアの脱炭素化に2.8兆円資金動員。石炭火力15GW廃止。2030年再エネ34% 先進10ヶ国政府とインドネシアのウィドド大統領は11月15日、G20サミットが開催されているインドネシアのバリ島で、インドネシアでの長期的なエネルギー転換プログラム「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」を発足した。...
エネルギー・資源 【国際】日本、政府系金融機関の化石燃料ファイナンス額がG20でワースト1位。NGO調査 米NGOのOil Change Internationalは11月8日、G20を対象に政府系金融機関による化石燃料ファイナンス額を分析した結果を発表。日本がワースト1位だった。2019年から2021年の間に、輸出信用機関や開発金融機関を通じ、年平均106億米ド...
エネルギー・資源 【日本】225社加盟のJCLP、発電部門に1t当たり3000円以上のカーボンプライング制度提言 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大手企業を中心に2...
最新ニュース 【国際】世界大手101社CEO、各国政府に野心的な気候変動政策を要請。現状目標では不足 世界経済フォーラム(WEF)が主導する「CEO気候リーダーズ同盟(Alliance of CEO Climate Leaders)」加盟101社のCEOは11月4日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)に向け、各国政府に対し、さ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会(CCPR)は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採択。...