2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は9月21日、政府関係者に向け、気候変動政策の強化を求めるディスカッション・ペーパーを発行した。
同ペーパーでは、1.5℃シナリオへの移行には膨大な経済的機会があり、2050年までに136兆米ドルから275兆米ドルの気候変動投資の機会があると説明。そのうちアセットオーナーに直接関係のある金額でも21兆米ドルから30兆米ドルあるとした。反面、移行に失敗した場合には、農業、建設、資源採掘のオペレーション低下だけで、2050年までに年間最大4兆米ドルから6兆ドルのGDP損失等、多くの重大なリスクがあると強調した。
取り除くべき政策障壁としては、バリューチェーン整備、初期投資コスト、安価なブラウン(非グリーン)代替品の存在、収益性、予見可能性の5つを挙げ、各々について、再生可能エネルギー、ヒートポンプ、電気自動車(EV)と、未来技術として持続可能な燃料、水素、炭素回収・利用・貯留(CCUS)への影響を提示した。
また、NZAOAは、国連総会と並行し、年次総会を開催。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、NZAOAを非国家主体によるネットゼロ誓約の「ゴールド・スタンダード」と表現し、活動を高く評価した。米ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使や、米民主党上院議員も多数駆けつけた。
【参照ページ】The Net-Zero Asset Owner Alliance calls on policymakers to boost support and unlock up to $275 trillion net-zero investment opportunity
【参照ページ】Net-Zero Asset Owner Alliance members showcase net-zero credibility at Climate Ambition Summit and fourth anniversary AGM
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