IT・ビジネスサービス 【国際】UNDP、AIコンソーシアムに参加。IT大手とAI活用によるSDGs達成を検討 UNDP(国連開発計画)は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence(AI)」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMind...
IT・ビジネスサービス 【国際】海洋保全テック企業5社、アクセレレータープログラムに選定。海藻由来プラスチック、波力発電等 国際環境NGOのSustainable Ocean Alliance(SOA)は7月17日、海洋保全に資するテック系スタートアップ企業を支援するアクセレレータープログラム「Ocean Solutions Accelerator」に選定された5社を発表した。SOAはスタートアップ支...
政府・国際機関・NGO 【EU】EIOPAとESMA、サステナビリティリスクを組み込む関連EU指令改正検討着手。AIFMD、UCITS、MIFID等 欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局(DG FISMA)は8月7日、サステナブルファイナンスの新たな法規制を導入するため、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)と欧州証券市場監督局(ESMA)に対し、正式に協力を要請し...
金融 【アメリカ】M&A契約に盛り込まれ始めた「ワインスタイン条項」。企業買収に潜む社会リスク 米国のM&Aディール契約の中に「ワインスタイン条項」を加える動きが出てきている。ワインスタイン条項は、セクハラや性的暴行が発覚し世界的なMeToo運動へとつながったハーヴェイ・ワインスタイン元映画プロデューサーに由来し...
大学・研究機関 【国際】パリ協定目標達成でも4~5度上昇の「ホットハウス・アース」リスク。欧米研究者論文 ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センターの研究者を中心としたチームは8月6日、パリ協定での国際目標を達成したとしても、地球が「Hothouse Earth(温室地球)」状態に入るリスクがあるとする論文を、米科学誌「P...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、西日本豪雨被災者支援のため現地金融機関に柔軟な対応要請。通帳、印鑑紛失等 金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。 まず、銀行、信用金庫、信用組合に対し...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、統合報告発行のメリットを分析した学術論文一覧サイトをリリース 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は8月8日、統合報告のメリットを分析した200以上の学術論文をまとめたウェブサイト「 Academic Database」をリリースした。最新の好事例も紹介している。 現在、統合報...
エネルギー・資源 【国際】RE100加盟アップル、スイス再保険、Etsy、アカマイ、米2州で大規模再エネ発電所共同新設 米アップルは8月7日、米Eコマース大手Etsy、スイス再保険、米アカマイ・テクノロジーズと協働で、米イリノイ州とバージニア州に2つの太陽光・風力発電所を新設すると発表した。設備容量290MW。両地域では再生可能エネルギー電源が少...
金融 【アメリカ】ブラックロック、アクティブ投資型のESG新興国債券投資信託を4本設定 投資運用世界大手米ブラックロックは最近、アクティブ投資型のESG新興国債券投資信託を4本設定した。同社はパッシブ型投資で世界的に有名だが、ESG投資の隆盛前にアクティブ投資型ファンドにも力を入れてきている。 今回設定した...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定 日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「特定物...
大学・研究機関 【国際】世界一律の炭素税制度は飢餓リスクを増大。国環研・京大共同チームがNatureに論文発表 国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出...
エネルギー・資源 【国際】気温上昇による労働生産性低下と空調電力需要増が輸出低下を引き起こす。Verisk Maplecroft分析 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは8月2日、今後予想される気温上昇による労働生産性の下落等を予測。2045年までに西アフリカで10.8%、中央アフリカで7.9%、中東・北アフリカで6.1%、東南アジアで5.2%、南アジアで4.5%、南米で3.9...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】24州司法長官、連邦下院にペーパーカンパニーの実質所有者開示義務化を要請 米24州の司法長官は8月2日、米連邦下院金融委員会の議長とランキング・メンバー(少数等筆頭委員)に対し、米国内のペーパーカンパニーの情報開示強化を要請する公開書簡を送付した。ペーパーカンパニーの実質所有者の情報公開を義...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦地裁、米軍沖縄辺野古基地でのジュゴン訴訟でNGO側敗訴。原告側は控訴の考え 米サンフランシスコ連邦地方裁判所は8月1日、日本と米国の環境NGOが米国防総省を相手取り起こしたジュゴン訴訟の差し戻し審で訴えを棄却した。原告側は不服とし控訴する考え。 ジュゴン訴訟は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市...
エネルギー・資源 【台湾】三井物産、洋上風力発電所の権益獲得。設備容量1044MW。2025年の商業運転開始目指す 三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから取得することで合意したと発表した。8月2日に出資を完了...
エネルギー・資源 【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FAZの中で表明した。再...
金融 【イギリス】マン・グループ、共同責任投資ヘッド2名体制に移行。ESG投資商品開発強化 ヘッジファンド世界大手英マン・グループは7月30日、Jason Mitchell氏を共同責任投資ヘッドに任命した。ESG投資商品開発を強化する。マン・グループは、1783年創業でロンドン証券取引所の上場企業。 同社は、責任投資ヘッドとして...
政府・国際機関・NGO 【国際】IAISと持続可能な保険フォーラム、気候変動リスク対応に向けた保険監督の整理レポート発表 保険監督者国際機構(IAIS)と持続可能な保険フォーラム(SIF)は7月31日、気候変動リスク対応に向けた保険監督当局の現行方針を整理したレポート「Issues Paper on Climate Change Risks to the Insurance Sector」を発表した。同...
小売・宿泊・飲食・店舗 【チリ】ビニール袋の商用利用禁止法施行。南米で初。企業は6ヶ月から2年間の対応猶予 チリで8月3日、ビニール袋の商用利用を禁止する法律が施行された。同様の法律の施行では南米初。施行は6月1日には決定していたものの、チリ工業プラスチック協会(Association of Industrial Plastics)が上告したことで施行が遅れ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】クラフト・ハインツ、2025年までに世界中の商品容器をサーキュラーエコノミー化 食品世界大手米クラフト・ハインツは7月31日、新たな環境へのコミットメントを打ち出した。2025年までに世界中で容器を100%リサイクル可能、再利用可能もしくは堆肥化可能な素材に切り替える。また現行の二酸化炭素排出量削減長期目...