政府・国際機関・NGO 【イギリス】国民72%が4週間以上の無給インターン禁止に賛同。教育省世論調査 英教育省のソーシャル・モビリティ委員会は10月23日、英インターネットマーケティング調査会社YouGovを通じて実施した無給インターンシップに関する世論調査の結果を公表した。回答した英国民約5,000人のうち、72%が4週間以上の無給...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業向けLGBT行動基準を発行。対策求める 国連人権高等弁務官事務所（OCHCR）は9月26日、性的マイノリティLGBTIに対する差別撤廃に取り組む企業を支援するための行動基準（Standards of Conduct）を発行した。行動基準は、「人権尊重」「職場での差別撤廃」「職場での支援」...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ロンドン交通局、ウーバーの営業免許更新を拒否。賛成派と反対派の対立深まる ロンドン交通局（TfL）は9月22日、タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）を適切な民間レンタカー会社ではないと判定し、9月30日以降、営業免許を更新しないと発表した。同社はロンドン地域ではドライバー12万人、ユーザー35...
トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2017年度結果発表。大手110社が自主参加し68社が満点 米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障害者協会（AAPD）は8月23日、2017年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障害者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので...
IT・ビジネスサービス 【スイス】監査・コンサルMazarsと米Shift、人権監査・保証向けのガイダンス発表 スイス監査・コンサルティング大手マザー（Mazar）は9月19日、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）を推進する米NGOのShiftと共同で、人権監査ガイダンス「Assurance Guidance」を発表した。保証ガイダンスは、社内での内...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニ業界団体、外国人技能実習制度を通した外国人労働者確保を検討か コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が、外国人労働者を技能実習生として受け入れる厚生労働省の制度「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニエンスストアの店舗運営スタッフを加えるよう、今年...
トップニュース 【国際】2016年の現代奴隷4,000万人、児童労働1.5億人。ILO統計発表。減少速度が低下と警鐘 国際労働機関（ILO）と国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月19日、世界全体の2016年の現代奴隷の数が4,000万人だったと発表した。またILOは同日、同年の5歳から17歳までの児童労働の数を1億5,200万人と発表した。 現代...
IT・ビジネスサービス 【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加 女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change（GICC）」を発足させた。同イニシアチブには、企業、教育機関、...
トップニュース 【国際】GRI、「303：水」「403：労働安全衛生」の改訂原案を公表。10月19日までパブコメ受付 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは9月6日、GRIスタンダードのうち、「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」の改訂草案を公表した。GRIは昨年12月に「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」を改訂すると発表し...
大学・研究機関 【アメリカ】ブルッキングス研究所、過去10年の米国雇用環境を分析。回復には人種・性別・学歴による差 米ブルッキングス研究所のハミルトン・プロジェクトは8月4日、2007年後半に始まった世界金融危機から現在まで約10年間の米国の雇用状況とその要因を分析した報告書「就労ギャップの終結：10年間の不況と回復（The Closing of the Jo...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、コーポレートガバナンス改革案を発表。役員と従業員の給与格差是正が大きな焦点 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、コーポレートガバナンスの改革案概要を発表した。英国全上場企業に対して、CEOと一般従業員の給与格差の公表を義務付ける点などが特徴。英国政府は、改革骨子の導入に向け、関連法...
政府・国際機関・NGO 【国際】現代奴隷に対処するバリ・プロセス政府企業フォーラムが開催。今後、行動計画策定 現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪...
金融 【シンガポール】DBS銀行、デジタル分野の従業員育成のため2000万SGドルを投資 シンガポール銀行大手DBSは8月21日、今後5年間でシンガポール国内の従業員1万人に対するデジタルスキル向上プログラムに2,000万SGドル（約16億円）を投じると発表した。フィンテック等の普及により銀行業務が高度にIT化する中、従業...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、未来の仕事のあり方を検討するハイレベル委員会を発足。日本から清家篤慶大教授も参加 国際労働機関（ILO）は8月21日、仕事の未来を議論するハイレベル・グローバル委員会「Global Commission on the Future of Work」を発足させた。同委員会では、主に「仕事と社会」「万人のためのディーセント・ワークの創出に関する...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、男女の能力差を主張した従業員を解雇。ダイバーシティ行動綱領違反 検索世界最大手米グーグルは8月7日、業務上の男女の能力差を主張する文書を発信した同社ソフトウェアエンジニアのジェームズ・ダモア氏を解雇した。米メディアが一斉に報じた。同社は、解雇理由について「ジェンダーに対する固定観...
トップニュース 【イギリス】CEO平均報酬は17%減少したが、正規雇用者との格差は129倍。CIPD調査 英国人材開発協会（CIPD）と英シンクタンクHigh Pay Centreは8月3日、FTSE100企業のCEO報酬に関する分析レポート「Review of FTSE 100 executive pay packages」の2017年版を発表した。両者は毎年このレポートを発表している。同レ...
トップニュース 【国際】ダイバーシティ・インクルージョン推進のCEO連合体、新たに100機関が参加 職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（CEO Action for Diversity and Inclusion）」は7月25日、新たに約100機関が同イニシアチブに参...
建設・不動産 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日に長野県内で...
政府・国際機関・NGO 【国際】G20ハンブルク・サミット首脳宣言、気候変動・租税回避・サプライチェーン等内容盛り込む ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標（SDGs）、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容が盛り込ま...
金融 【国際】大手機関投資家79社、企業に労働情報開示を要求するイニシアチブ「WDI」発足 世界10ヶ国の機関投資家79社は7月3日、企業に対し従業員管理の情報開示を要求する共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative （WDI）」を発足した。ESG投資推進NGOのShareActionの呼びかけに、英シュローダーズ、仏アムン...
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