医薬品・医療福祉 【インドネシア】フィリップスとシロアム、ヘルスケアAI能力開発でMOU。ESG強化も 医療機器世界大手蘭フィリップスとインドネシアのヘルスケア最大手シロアム・ホスピタルズ・グループは10月7日、インドネシアのヘルスケア分野におけるAI能力開発で覚書（MOU）を締結したと発表した。 両社は今後、インドネシアの...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】全米250社・団体、オピオイド過剰摂取救命で自主対策。ホワイトハウス発表 米大統領府（ホワイトハウス）は10月8日、オピオイド過剰摂取対策で、全米250以上の企業や団体が、救命薬ナロキソン等の配備や関連の研修等を自主的に行うことにコミットしたと発表した。 【参考】【アメリカ】政府、フェンタニル取...
政府・国際機関・NGO 【EU】プラットフォーム労働指令、成立。ギグワーカーの労働契約扱いに道 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月14日、プラットフォーム労働指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。 プラットフォーム労働とは、
政府・国際機関・NGO 【国際】省エネ2倍目標、建設技能職のスキル不足がボトルネック。人材育成整備急務。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は10月1日、建設・不動産セクターでの省エネ人材が不足しており、職業訓練の強化を進めるべきとする報告書を発表した。 不動産は、
エネルギー・資源 【国際】G20エネルギー移行相会合、「公正かつ包摂的な移行原則」発表。エネルギー計画世界連合も創設 G20は10月4日、ブラジルのフォス・ド・イグアスでエネルギー移行相会合を開催。公正な移行（ジャストトランジション）を進めるG20原則として「公正かつ包摂的なエネルギー移行のための原則」を発表した。 同原則は、
IT・ビジネスサービス 【国際】ノキア、プライベートワイヤレスのインパクト評価ツール公表。環境と社会の双方 通信機器世界大手フィンランドのノキアは9月20日、プライベートワイヤレス（自営無線）のインパクト測定ツールを公表した。環境と社会の双方の観点からインパクトを測定できる。 今回開発したツールは、
政府・国際機関・NGO 【国際】TISFD正式発足。社会団体主導で社会格差是正の企業開示目指す。検討開始は2025年から 社会格差分野の情報開示タスクフォース「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）」は9月23日、正式に発足した。当初は2024年6月までの発足を目指していたが、数ヶ月遅れて発足にこぎつけた。 【参考】【国際】不平等...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIスタンダード活用と社会パフォーマンスに相関関係あり。GRIとWBA報告 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月24日、合同で報告書を発表。GRIスタンダードの活用と、企業の社会的サステナビリティ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】USSECの大豆サステナビリティ認証（SSAP）4.1版、FSAゴールド取得 アメリカ大豆輸出協会（USSEC）は8月、米国産大豆の「大豆サステナビリティ認証プロトコル（SSAP）」の最新版バージョン4.1が、持続可能な農業促進の国際イニシアチブ「SAIプラットフォーム」の持続可能な農業の実践状況を評価する...
エネルギー・資源 【日本】ENEOS、日本初の合成燃料小規模プラント完成。「削減貢献商品」35品目認定も ENEOSホールディングス傘下のENEOSは9月28日、神奈川県横浜市にあるENEOS中央技術研究所内で、二酸化炭素とグリーン水素を原料とする合成燃料（e-Fuel）の国内初一貫製造実証プラント完成させたと発表した。合成燃料コスト削減のカ...
トップニュース 【韓国】サムスン電子、サプライヤーのESG水準引上げで1100億円ファンド組成。ゼロ金利融資 製造業世界大手韓国サムスン電子は9月25日、同社の中小サプライヤーが高いESG基準を満たすため、国内5大金融持株会社と共同で1兆ウォン（約1,100億円）の投資ファンド「パートナーESGファンド」を設立すると発表した。サプライヤー...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】パタゴニア、10月29日を休業日に。従業員に大統領選挙の期日前投票呼びかけ アパレル世界大手米パタゴニアは8月20日、米国大統領選挙の期日前投票キャンペーン日の10月29日を全米全店を休業すると発表した。従業員に期日前投票を促すとともに、他のボランティア活動に参加することも奨励する。 同社は、200...
建設・不動産 【EU】欧州委、雇用・社会開発で2024年報告書。スキル開発と住宅政策が投資対効果高い 欧州委員会は9月19日、「欧州雇用・社会開発（ESDE）報告書」の2024年版を発行した。主要分野における社会的投資と改革により、雇用、社会的インクルージョン、産業競争力、経済成長を促進することができると強調した。 EUの就業...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ダノン、サプライヤー関係強化プログラムで目標大幅達成。今後2年でさらに2倍に 食品世界大手ダノンは9月17日、同社のサプライヤー・エンゲージメント・プログラム「Partner for Growth（P4G）」を通じたパートナーシップ数を、今後2年間で2倍の38にまで引き上げる新たな目標を発表した。 Partner for Growth（...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、フォークリフトでのトラック積込を日本初自動化。豊田自動織機と協働 花王は8月30日、豊田自動織機との協働により愛知県にある花王の豊橋工場で日本初の自動運転フォークリフトによるトラックへの積込み作業の実用化に成功したと発表した。生産工場から次世代倉庫内への製品入庫から出庫までに加え、ト...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、労働経済の分析2024年版発行。テーマは人手不足 厚生労働省は9月6日、「労働経済の分析」の2024年版を発行。分析テーマとして「人手不足への対応」を取り上げた。 同白書では、人手不足の背景には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響していると分析...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、グッド・ジョブズ大統領令に署名。労働基準強化を指示 米ジョー・バイデン大統領は9月6日、「米国への投資と米国労働者への投資に関する大統領令（グッド・ジョブズEO）」に署名した。来る大統領選挙に備え、労働者重視の姿勢を掲げた。 同大統領令は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ホテル労働者1万人以上、ストライキ突入。ホノルル、サンフランシスコ、ボストン等 ホテル労働者の労働組合Unite Hereは9月2日、全米9都市25ホテルで労働者10,000人以上がストライキに突入したと発表した。ストライキは1日から3日間の予定。日本人客の多いホノルルの有名ホテルでもストライキ対象となっている。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】FSC、請負事業者の中核的労働条件に関し基準改訂。低リスク委託先にもサンプル調査 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は8月21日、FSC認証の中核的労働条件に関する請負事業者に関するアドバイス・ノートを改訂した。11月1日から適用され、2025年12月31日までが経過措置期間として設定された。 今回改訂...
エネルギー・資源 【国際】ICMM、鉱業・金属セクターの労働安全報告書2023。死亡者数増加 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は7月30日、加盟企業25社の労働安全パフォーマンスに関する報告書の2023年版を発表した。世界の鉱業・金属セクターの3分の1を占める25社のICMM加盟企業の年間状況をまとめた。 2023年の死亡事故は
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