【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2017年度結果発表。大手110社が自主参加し68社が満点

　米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障害者協会（AAPD）は8月23日、2017年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障害者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので今年で3年目。企業が自主的に参加し優良企業は公表される。今年は110社が参加し、68社が100点を獲得した。

　DEIでは、「企業文化・リーダーシップ」「企業規模でのアクセサビリティ」「雇用慣行」「コミュニティ支援・エンゲージメント」の4つの観点で障がい者雇用の取組が評価される。対象企業はフォーチュン1000採用企業または米国内に従業員500人以上抱える企業、及びAmLaw200採用法律事務所。外資企業の米国法人でも参加できる

　今年の100点獲得企業は、3M、アクセンチュア、アメリカン航空、AT&T、バンク・オブ・アメリカ、カーギル、デルタ航空、デュポン、EY、ゴールドマン・サックス、グラクソ・スミスクライン、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HP、インテル、JPモルガン・チェース、KPMG、ロッキード・マーティン、マンパワーグループ、マイクロソフト、PwC、クアルコム、スプリント、スターバックス、Tモバイル、ボーイング、ダウ、ハートフォード生命、P&G、ユナイテッド航空、ベライゾン、ウォルグリーン、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ等。その他90点の企業19社、80点の企業9社も公表されている。

　今年の参加企業のうち95%が、障がい者の募集採用を行っていると報告し、DEI開始当初の2014年から11%向上した。また今年は88%の企業が障がい者の社内コミュニティを創設しており、2015年から18%向上した。また、86%の企業は、経営陣が積極的に社内コミュニティを支援していると報告し、こちらも2015年から17%増加した。一方、調達先に障がい者観点を含めている企業は51%に留まり、昨年からも2%しか上がらなかった。また、障がい者との面接時に宿泊施設を用意している企業も39%に留まった。所有ウェブサイトを障がい者が閲覧可能かどうかをチェックしている企業も約半数しかなかった。さらに社内ウェブサイトの障がい者アクセサビリティについてはわずか26%だった。今後はこのあたりが改善ポイントとなっていく。

【参照ページ】The 2017 Disability Equality Index names the “Best Places to Work for Disability Inclusion" - 68 top-scoring companies pave the way for Corporate America
【優良企業】2017 Disability Equality Index Results

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所