金融 【国際】世界主要機関投資家390（資産2,500兆円）、G20政府にパリ協定支持とアクションを要請 気候変動対応に関心の高いアジア地域の機関投資家団体Asia Investor Group on Climate Change（AIGCC）は7月3日、世界390の主要機関投資家が、G7諸国およびG20諸国の政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定への支持と具体的なアクシ...
金融 【イギリス】中央銀イングランド銀行、気候変動リスク対策で政策方向性を表明。TCFDにも言及 英国中央銀行のイングランド銀行は6月16日、2017年第2四半期の定期報告書の中で、特集記事「イングランド銀行の気候変動への対応」を掲載。同行の気候変動対応に関する考え方を発表した。発表の中では、金融安定理事会（FSB）の気候...
製造業 【アメリカ】HP、サプライヤーのCO2削減とスキル開発で目標設定。ハイチでのプラスチックゴミも再利用 電子機器世界大手米HPは6月14日、2016年度のサステナビリティ報告書「Sustainability Report」の中で、サプライチェーンの社会・環境インパクトを改善する新たな目標を発表した。 2025年までに、1次サプライヤーと製品輸送からの二...
製造業 【国際】WWF、再利用原材料利用の活性化に向けた新たなビジョンを発表。米企業も複数賛同 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月12日、リサイクル・リユース製品を利用に関する新たなビジョン「The Cascading Materials Vision」を発表した。同ビジョンには、廃棄物を削減し、産業界全体でリサイクル原料やリユース材料...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、気候変動対応推進AODPを吸収合併 英NGOのShareActionは6月13日、機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している英NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）を吸収合併すると発表した。AODPは毎年主要機関投資家と運用会社の気候変動対応格付を実施しているが...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2回目のグリーンボンド発行。発行額10億米ドル 米アップルは6月12日、10億米ドルのグリーンボンドを発行した。償還期間は10年。共同主幹事はバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース。私募再発行のため詳細は公表されていないが、格付は...
金融 【アメリカ】カルスターズ、米国外の一般炭関連企業からのダイベストメントを決定 米公的年金規模第2位のカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は6月7日、2017年7月1日までに米国以外の全ての石炭（一般炭）関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を理事会で決定した。低炭素化や受託者としての環...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は6月29日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関連の財務...
エネルギー・資源 【フランス】マクロン新政権、新規石油・ガス採掘プロジェクトを停止する政策を表明 マクロン政権のニコラ・ユロ国務大臣兼環境連帯移行大臣は6月24日、気候変動への対応を進めるため、石油・ガス採掘プロジェクトへの新たな許認可発行を停止する法案を国会に提出する計画を公表した。これが実現すると、フランスでは...
食品・消費財・アパレル 【コロンビア】カーギル、現地商社と国際NGOとパーム油生産改善で連携。農家トレーニング実施 食品世界大手米カーギルは6月7日、コロンビア商社大手C.I.Biocostaと国際NGOのSolidaridad（ソリダリダード）と連携し、コロンビアの持続可能なパーム油生産と小規模農家の生活の質向上を目指すプログラムを立ち上げたと発表した。...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、世界主要銀行の化石燃料融資状況レポートを発表。メガバンク3行は最低ランク 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナルの4団体は6月21日、世界主要銀行の化石燃料へ融資状況をまとめた報告書「Fossil Fuel...
商社・物流 【日本】パナソニック、宅配ボックス設置実験で再配達率が大幅に減少。CO2削減、労働時間削減効果も パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少。それに...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】加民間シンクタンク、連邦・州政府に対し気候変動政策立案の留意点を提言 カナダの民間経済シンクタンクEcofiscal Commissionは6月8日、カナダの連邦政府および州・準州政府に向けたカナダの低炭素社会化提言レポート「Supporting Carbon Pricing: How to identify policies that genuinely complement an ...
政府・国際機関・NGO 【国際】レインフォレスト・アライアンスとUTZが合併。共通認証プログラムを創設 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）とUTZは6月8日、2017年後半に両者が合併すると発表した。新組織はレインフォレスト・アライアンスの名前を存続させ、気候変動、森林伐採、貧困、農業等、世界中の環境・社会問題...
金融 【フランス】BNPパリバ財団、世界の気候変動研究に600万ユーロを提供 銀行世界大手仏BNPパリバの財団であるBNPパリバ財団は6月6日、2017年から2019年の間に国際的な気候変動研究プロジェクト8件に対し、同財団のプログラ有無「気候イニシアチブ」から新たに600万ユーロ（約7.5億円）を投じると発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】漁業認証MSC、認証のインパクト測定報告書を発表。水産資源量改善に寄与 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は6月1日、MSC認証のインパクトを分析した年次報告書「Global Impacts Report 2017」を公表した。同報告書の発行は今年が5回目。今年はMSC設立20週年に当たり、20年間の活動とインパクトについて...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBSCD、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド作成。14社CEOがすでに署名 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）は6月5日、世界サーキュラーエコノミー・フォーラム（WCEF）と共同で、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド「CEO ...
政府・国際機関・NGO 【日本】メタン濃度が今年1月に過去最高。環境省らの観測衛星「いぶき」データ分析結果 環境省は6月2日、同省と国立環境研究所（NIES）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）が収集しているデータの分析結果を公表。今年1月には月平均のメタン濃度が過去最高の約1...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】英国規格協会、世界初のサーキュラーエコノミー規格「BS8001」発表 英国の標準化機関、英国規格協会（BSI）は6月1日、サーキュラーエコノミーに関する規格「BS8001:2017（Framework for implementing the principles of the circular economy in organizations）を発表した。同規格は、企業や個人が...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、2025年に向けた野心的な「Plan A 2025」発表。計画を更新 英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表した。同社は2007年に、2020年に向けた長期サステナビリティ計画「Plan A」を掲げ、先進的な取り組みを実施していること...
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