【国際】世界主要機関投資家390（資産2,500兆円）、G20政府にパリ協定支持とアクションを要請

　気候変動対応に関心の高いアジア地域の機関投資家団体Asia Investor Group on Climate Change（AIGCC）は7月3日、世界390の主要機関投資家が、G7諸国およびG20諸国の政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定への支持と具体的なアクションの実施を要請する共同声明を出した発表した。共同声明に加わった機関投資家の運用資産総額は22兆米ドル（約2,500兆円）に上る。

　今回の共同声明はもともと、AIGCCの他、欧州のIIGCC（Institutional Investors Group on Climate Change）、北米のCeres主導INCR（Investor Network on Climate Risk）、オーストラリア・ニュージランドのIGCC（Investors Group on Climate Change）、国連責任投資原則（UNPRI）、国際環境NGOのCDPの主導により、世界200の機関投資家（運用資産総額15兆米ドル）がG7諸国政府に対しパリ協定で合意した目標を達成するよう求める共同声明を作成したことから始まった。その後今年6月30日まで他の機関投資家からの参加を受け付けたところ、合計390の機関投資家からの参加が集まった。共同声明は当初予定のG7諸国政府だけでなく、G20諸国政府にも送付された。

　共同声明では、「各国の削減目標の達成を含むパリ協定への支援とコミットメントの不断の継続」「2℃さらには1.5℃目標の達成に向けた気候・エネルギー計画の発布」「低炭素社会への移行に向けた積極的な投資」「TCFD最終報告書への支持を含む気候関連財務報告フレームワークの導入」の4点を盛り込んだ。

【参照ページ】Letter From Global Investors To Governments Of The G7 And G20 Nations

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