政府・国際機関・NGO 【シンガポール】テオ副首相、同国の太陽光発電割合を2025年までに25%に引き上げ可能 シンガポールのテオ・チーヒン副首相は10月23日、同国の電力消費量に占める太陽光発電の割合を2025%までに25%にまで引き上げることは可能と発言した。現在のシンガポールの年間電力需要を賄うために必要な設備容量は約8GW。テオ首相...
金融 【スイス】UBSアセット・マネジメント、インパクト投資ファンド設定。環境分野企業に投資 スイス運用大手UBSアセット・マネジメントは10月26日、ルクセンブルク籍米ドル建てのインパクト投資ファンド「UBS（Lux）Equity SICAV – Global Impact Fund」を設定した。オープンエンド型SICAV。独自の手法で環境・社会へのインパ...
金融 【日本】GPIF、環境テーマ型ESGインデックス募集を改めて開始。日本株、外国株双方での運用目指す 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月1日、気候変動を中心とした環境問題を考慮する環境株式インデックスの募集を開始した。GPIFは、7月3日にESG総合型インデックスを2本、ESG社会テーマ型を1本決定していたが、ESG環境テ...
金融 【アメリカ】ブルームバーグ氏、石炭火力廃炉運動に6400万ドル拠出。EPAのCPP撤回方針に対抗 金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは10月11日、米国での石炭火力発電から再生可能エネルギーへの移行を推進するために6,400万米ドル（約72億円）を拠出すると発表した。資金は、国際環境NGOシエラクラブ...
政府・国際機関・NGO 【スイス】大手年金基金・保険会社の投資ポートフォリオ2℃目標遵守度チェック結果を発表 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は10月24日、スイスの保険会社と年金基金を対象に実施してきた投資ポートフォリオの気候変動対応度査定プログラム「Climate Alignment Pilot Tests」...
政府・国際機関・NGO 【国際】残留性有機汚染物条約の専門家委員会、ジコホルを規制対象物質に指定勧告 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）での規制対象物質を検討する「残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）」の第13回会合が、10月17日から20日までイタリア・ローマで開催され、規制物質の追加勧告が決定され...
トップニュース 【EU】欧州委員会、農薬使用を禁止・制限するEU指令執行が不徹底と指摘。加盟国モニタリングを強化 欧州委員会は10月10日、農薬による健康・環境への悪影響を軽減するためにEU加盟国が講じるべき措置の進捗状況をまとめた報告書を発表した。同報告書は、農薬の空中散布、一般市民への情報開示、専門家への指導等幅広いテーマでEU加...
金融 【中国】北京環境取引所と欧州エネルギー取引所、中国の全国排出権取引制度発展で提携 欧州エネルギー取引所（EEX）と北京環境取引所（CBEEX）は10月23日、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は中国の二酸化炭素排出権取引制度発展で協力する。 EEXはドイツ・ライプチヒに本社を置く電力先物取引所。...
政府・国際機関・NGO 【国際】漁業認証MSC、世界漁業水揚量に占める割合が12%に向上。今後も増加見込み 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月18日、2017年度の年次報告書を発表。今年はMSC創設20週年。年次報告書には、20年間の道のりと今後の展望に関する内容も盛り込んだ。 （出所）MSC MSC認証には、漁業事業者が対象の「漁...
政府・国際機関・NGO 【フィジー】政府、約55億円のグリーンボンド国債発行。世界3カ国目。使途は再エネ フィジー政府は10月17日、フィジードル建てグリーンボンド国債を発行すると発表した。グリーンボンド国債を発行するのは、2016年12月のポーランド、2017年1月のフランスに次いで3ヶ国目。発展途上国では初。フィジーは、気候変動に...
金融 【カナダ】ケベック州貯蓄投資公庫、全ポートフォリオに気候変動戦略を導入。今年からCO2開示も カナダ・ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）は10月18日、気候変動投資戦略を発表した。気候変動対応を全てのポートフォリオに導入し、具体的な数値目標とアクションプランを設定していく。CDPQはカナダ第2位の年金基金。主に公務員年金...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と米エネルギー庁、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）分野で案件組成を促進 経済産業省は10月17日、米エネルギー省との間で「二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）分野に係る協力文書（MOC）」に署名した。両者は同分野での共同研究、案件組成を推進していく。また、アジアの新興国を含む第三国におけるCCUS案...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、象牙取引全面禁止措置を検討。12週間のパブコメ受付 英環境・食糧・農村地域省は10月6日、国内での象牙取引を全面禁止するルールの制定を目指し、12週間のパブリックコメント募集を行うと発表した。英国では現在、象牙そのものの取引はすでに禁止されており、象牙商品の取引も1947年3...
金融 【日本】東京都、初のグリーンボンド発行。5年債100億円、30年債50億円、豪ドル建100億円 東京都は10月20日、機関投資家向けの「東京都グリーンボンド（機関投資家向け）」の発行条件を決定した。また10月26日、個人向け外貨建ての「東京都グリーンボンド（外貨）」の発行額を決定した。 東京都グリーンボンド（機関投資...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、2025年までに食品廃棄物を原単位50%削減。堆肥化・自社農園活用が柱 イオンは10月16日、売上金額当たりの食品廃棄物を2025年までに2015年比で半減させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10ヶ所、1,000店舗以上で構築する目標を発表した...
建設・不動産 【日本】積水ハウス、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では2社目 積水ハウスは10月20日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。日本企業としては今年4月21日に加盟したリコーに続き2社目。積水ハウスの事業電...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界アパレル大手複数、サステナブル・コットン100%や再生ポリエステル利用を宣言 アパレル業界サステナビリティ推進NGOのTextile Exchangeは10月11日、今年の年次総会「2017 Textile Exchange Sustainability Conference」を米メリーランド州・ポトマックで開催。アディダス、ティンバーランド、バーバリー、カト...
金融 【日本】第一生命、インパクト投資を開始。2社に計14億円出資。マイクロファイナンスと気候変動 第一生命保険は10月23日、財務リターンと、社会インパクトや環境インパクトの双方を追求する「インパクト投資」を開始すると発表した。インパクト投資は世界的にESG投資の一つとして認識されている。 今回、第一生命保険が発表し...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPと国際稲研究所、世界のコメ農家の気候変動対応で提携 国連環境計画（UNEP）と農林水産業の技術発展推進国際機関・国際農業研究協議グループ（CGIAR）傘下の国際稲研究所（IRRI）は10月3日、持続可能な稲作を推進する新たなパートナーシップを締結した。覚書によると、気候変動に対応で...
政府・国際機関・NGO 【スイス】ゴールド・スタンダード、オンライン上でカーボンクレジットの販売開始 国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は10月11日、公的機関や中小企業でもカーボンクレジットをオンラインで購入できるサービスを開始した。カーボン・オフセットへのアクセスを高めることで、気候変動緩和を推進していく。 オ...
Skip navigation Skip navigation