【アメリカ】ブルームバーグ氏、石炭火力廃炉運動に6400万ドル拠出。EPAのCPP撤回方針に対抗

　金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは10月11日、米国での石炭火力発電から再生可能エネルギーへの移行を推進するために6,400万米ドル（約72億円）を拠出すると発表した。資金は、国際環境NGOシエラクラブの「Beyond Coalキャンペーン」や、その他環境保護団体の活動に拠出される。米国では、前日の10月10日、米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官が、オバマ政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン」を正式に撤廃するための立法案公告（NPRM）を公表した。ブルームバーグ氏の資金拠出は、それに対抗するためのもの。

【参考】【アメリカ】EPA、クリーンパワープランの撤廃立法手続きを開始。立法案公告を公表（2017年10月15日）

　Beyond Coalキャンペーンは、米国の石炭火力発電所の廃炉を迫るキャンペーン。2011年に開始し、米国の半数以上の石炭火力発電所を廃炉にするキャンペーンを展開している。実際、石炭火力発電所の廃炉は、トランプ政権移行後も、オバマ政権時とほぼ同じペースで進んでいる。マイケル・ブルームバーグ氏は、同キャンペーンにすでに1億米ドル以上拠出している。

　プルイットEPA長官が10月10日、「石炭戦争は終わった」と表明したのに対抗し、今回ブルームバーグ氏は「石炭戦争は幕を開けた」と表明。クリーンでより安価なエネルギー源があるにも関わらず大気汚染や水質汚染に悩む共和党州、民主党州双方の住民や、大気の正常化とコスト削減に挑む市や州の政府、気候変動と電力コスト削減に取り組む企業によって、石炭戦争は継続されると言及した。

【参照ページ】Michael Bloomberg Donates Millions to Help Transition Away From Coal

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所