エネルギー・資源 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業界動向から取り残されているだけでな...
エネルギー・資源 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連...
エネルギー・資源 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート「Land...
金融 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は10月2日、2017年の発足後初となる進捗レポートを発表した。同イニシアチブには現在、世界の機関投資家370機関以上が参画。運用資産総額は35兆米ドル（約3,700兆...
エネルギー・資源 【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセプト設計に対し、2.2億ポンド（約290億円）規...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド問題でオハイオ州2郡と和解。合計22億円の補償で合意 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月1日、オピオイド訴訟問題で、米オハイオ州のカヤホガ郡とサミット郡の郡政府と和解に達したと発表した。各2郡政府は、ジョンソン・エンド・ジョンソンを相手取り連邦裁判所に提...
エネルギー・資源 【アメリカ】風力発電開発大手8社、連合体OWC発足。カリフォルニア州政府に10GW導入目標設定要請 風力発電関連大手8社は10月1日、米カリフォルニア州で洋上風力発電導入を推進する連合体「Offshore Wind California（OWC）」を発足した。カリフォルニア州政府に対し洋上風力発電の政策アドボカシーを実施するとともに、電力需要家...
エネルギー・資源 【ノルウェー】公的年金GPFG、原油・ガス企業の段階的ダイベストメント決定。6400億円規模 ノルウェー財務省は10月1日、公的年金基金GPFGが原油・ガスダイベストメント（投資引揚げ）を段階的に実施することを決定したと発表した。ノルウェー国会が、財務省に対し、GPFGの投資対象から原油・ガス企業を除外するよう要請が上...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】紙パルプ大手APP、熱帯雨林での事業開発で社会紛争多数に関与。煙害責任も。RAN調査 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月1日、紙パルプ世界大手APPが、スマトラ島とボルネオ島の地域コミュニティとの間に起きている数百にのぼる紛争に関係していることを示したレポート「紛争パルプ...
エネルギー・資源 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件か...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境機関、サーキュラーエコノミー化が不十分と指摘。サービス型ビジネスへの転換必要 EUの欧州環境機関（EEA）は10月1日、サーキュラーエコノミーは、二酸化炭素排出量削減、省資源、生物多様性保護等に資するにも関わらず、欧州では改善の余地が大きいことを示したレポートを発表した。特に、製品主体のビジネルモデ...
金融 【国際】BNPパリバ、ABNアムロ、ラボバンク、コーヒー大手ノイマンの農家向け融資を金融面で支援 欧州銀行大手BNPパリバ、ABNアムロ、ラボバンクの3社は10月1日、独コーヒー大手ノイマン・コーヒー・グループの親会社ノイマン・グループが展開する小規模コーヒー農家10万人に対する融資プログラム「NKG BLOOM」に対し、合計2,500...
商社・物流 【フランス】エールフランス、2020年1月から全国内線がCO2ゼロに。カーボンオフセット活用 仏航空大手エールフランスは10月1日、新たなサステナビリティ・ロードマップを発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック廃棄物削減でアクション・レベルを上げる。 二酸化炭素排出量については、全国内線の二酸化炭素排出量を202...
エネルギー・資源 【日本】九州電力、川内原子力発電所1号機・2号機の発電停止計画発表。テロ対策間に合わず 九州電力は10月3日、川内原子力発電所1号機、2号機の現行運転計画を変更し、1号機は2020年3月16日から、2号機は同年5月20日から、発電を停止し、定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、運転計画変更届を原子力規制委員...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】星野リゾート、国内施設30ヶ所で使い捨てプラスチック歯ブラシの分別回収・リサイクル開始 星野リゾートは10月3日、運営する国内宿泊施設30ヶ所で10月1日から使い捨て歯ブラシのリサイクルを開始したと発表した。分別回収した使い捨て歯ブラシを、昭和刷子等でペレット化し、メーカー等に再生プラスチック素材として提供し...
政府・国際機関・NGO 【国際】印モディ首相、気候変動レジリエントなインフラ構築でCDRI発足。日本含む12ヶ国参加 インドのナレンドラ・モディ首相は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）」を正式発足...
エネルギー・資源 【ドイツ】電力大手RWE、2040年までのCO2排出ゼロを宣言。石炭から再エネへ大幅シフト 独電力大手RWEは9月30日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると宣言した。再生可能エネルギーを強化するため、年間で15億ユーロ（約1,800億円）を投資していく。一方、化石燃料による火力発電は段階的に廃止する。 R...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、新エコデザイン規則を採択。家電10品目で製品ライフサイクル長期化を義務化 欧州委員会は10月1日、エネルギー連合政策の「エネルギー効率優先」原則に基づき、欧州の二酸化炭素排出量削減と消費者の電力価格低下を実現するため、冷蔵庫、洗濯機、食器洗機、テレビ等の家電の生産者メーカーまたは輸入業者に対...
エネルギー・資源 【アメリカ】石炭依存の南東9州でも脱石炭火力発電の動き顕著。ガスや再エネへシフト。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Across the Southeast U.S.」を発表した。同報告書はア...
金融 【スウェーデン】公的年金AP2、投資意思決定での人権ポリシーや対応内容を公表。ダイベストメントも実施 スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、UNGPに...
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