小売・宿泊・飲食・店舗 【北米】パーム油RSPO、北米での連携組織NASPON設立。パーム油、パーム核油の認証商品推進 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月19日、インドネシア・バリで開催された第15回会議で、北米持続可能なパーム油ネットワーク（NASPON）を設立したと発表した。NASPONは、北米で持続可能なパーム油...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ファーストフード大手ウェンディーズ、肉類生産で抗生物質の使用削減を表明 米ファーストフード大手ウェンディーズは12月15日、同日発表した2017年度のCSR報告書の中で、肉類への抗生物質の使用削減を進めていくことを表明した。食品生産用動物への医療的に重要な抗生物質使用に関しては、今年11月7日、世界...
IT・ビジネスサービス 【国際】ブロックチェーンを用いたサプライチェーン管理実証実験開始。大手企業6社とベンチャー4社参加 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summet）の場で、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理の実証実験プロジェクトを行う...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】東部のCO-OP、賞味期限切れ食品の値下げ販売開始。食品ロス削減 英東部イースト・アングリア地方最大のスーパーマーケット・チェーンEast of England Co-opは12月4日、賞味期限日（Best Before）を過ぎた食品を10ペンス値下げして販売する取組「The Co-op Guide to Dating」を発表した。同チェー...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンシューマー・グッズ・フォーラム、日本ローカル・グループ発足。味の素が議長 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は11月27日、「日本サステナビリティ・ローカル・グループ（JSLG）」を発足したと発表した。CGFは目下活動の地域化を進めており、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート財団、農業サステナビリティデータ流通システム強化でTSCに寄付 小売世界大手ウォルマートのウォルマート財団は11月14日、米食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム（TSC）」に375,000米ドル（約4,200万円）寄附した。TSCはこの資金を用いて、デ...
商社・物流 【国際】世界カカオ財団と企業21社、コートジボワールとガーナの熱帯雨林保護・再生で協働 カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団（WCF）は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、新たなイニシアチブ「Frameworks for Action」の設立を発表した。世界のカカオの3分の2を生産するコートジ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】TD Bank、2017米国レストラン業界レポート発行。女性経営者の開業広がる カナダ金融大手トロント・ドミニオン銀行（TD Bank）は11月6日、米国のレストラン経営者251名を対象に調査したレストラン業界の動向レポートを発行した。過去10年間で女性レストラン経営者が増加してきていることがわかった。 過...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ホテル業界団体ITP、気候変動対応レポート発表。2030年までに原単位66%削減 英チャールズ皇太子が総裁を務める国際的慈善団体ビジネス・イン・ザ・コミュニティ（BITC）の推進イニシアチブの一つ、「International Tourism Partnership（ITP）」は11月2日、ホテル業の脱炭素アクションをまとめたレポート「Ho...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ホテル大手マリオット、サステナビリティ2025年目標を発表。SDGsも意識 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは11月1日、従業員、顧客、株主、環境、地域社会のニーズのバランスを取りながら事業運営を行う新たなサステナビリティ・ソーシャルインパクト・イニシアチブ「Serve 360」と、2025...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。GSSIにも参画 イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。 GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際機関、専門家...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、2025年までに食品廃棄物を原単位50%削減。堆肥化・自社農園活用が柱 イオンは10月16日、売上金額当たりの食品廃棄物を2025年までに2015年比で半減させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10ヶ所、1,000店舗以上で構築する目標を発表した...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ターゲット、2022年までにサステナブル・コットン100%を実現。宇宙技術も活用 米小売大手ターゲットは10月4日、アパレル製品、家具、生活用品のPB商品および同社向け限定商品に使われるコットンを、2022年までにサステナブル・コットン100%にすると発表した。そのため、コットン調達方針を新たに公表した。水生...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「One for Good」キャンペーンを試験展開 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は9月29日、健康的な食生活とライフスタイル支援する地域貢献プログラム「One for Good」の試験展開を、米メリーランド州・...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニ業界団体、外国人技能実習制度を通した外国人労働者確保を検討か コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が、外国人労働者を技能実習生として受け入れる厚生労働省の制度「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニエンスストアの店舗運営スタッフを加えるよう、今年...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】CAREと企業約40社、世界の女性経済力強化を訴える請願書を米国務長官に送付 国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、GAP、カ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】スターバックス、賞味期限切れ1時間前の食品商品を半額で販売。売上全額をNGOに寄付 スターバックス英国は8月30日、食品廃棄物を減らすプログラムを英国全土で展開することに決めた。プログラムでは、賞味期限切れ1時間前の食品商品を半額で販売し、売上全てを子供の飢餓・栄養失調を救う国際NGOの仏Action Against H...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ケニア】ビニール袋の使用、販売、製造、輸入を禁止する法律が施行。罰金最大400万円 ケニアでビニール袋の使用、販売、製造、輸入を禁止する法律が8月28日に施行された。違反者には最大4年の懲役または38,000米ドル（約400万円）の罰金が科せられる。発展途上国では、使用後ビニール袋の投棄が大きな環境汚染を引き起...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブンイレブンとトヨタ自動車、水素エネルギーを活用したCO2削減検討で提携 セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は8月9日、物流や店舗での省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に向けた検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。トヨタ自動車が新たに開発する水素自動車や水素発電機等の導入によ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン環境財団、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定締結 イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結...
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