小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】消費財業界団体CGF、サプライチェーン社会・環境基準策定のイニシアチブSSCI発足 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の理事会は4月25日、サプライチェーンに関する新たなイニシアチブ「Sustainable Supply Chain Initiative(SSCI)」の発足を決定し...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、2018年度サステナビリティ報告書発表。重点4分野の進捗公表 小売世界大手米ウォルマートは4月23日、2018年のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report 2018」を発表した。同社は、サステナビリティへの重点分野として、労働慣行、環境インパクト、商品の安全性、サプライチェー...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】政府、2015年度の食料廃棄物量発表。前年比増で年間2842万t。恵方巻き問題等課題山積み 環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。 環境省と農林水産省は、食品廃棄物の量を削減...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、Project Gigatonの進捗報告。1年間で2000万tのCO2削減 小売世界大手米ウォルマートは4月18日、2017年4月に発表したサプライチェーン上の二酸化炭素排出量削減プロジェクト「Project Gigaton」の進捗状況を報告。同社サプライヤーはすでに合計2,000万tの二酸化炭素排出量を削減したと発表...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、直営8000店を丸1日休業。人種差別防止研修を実施 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月17日、全米の直営約8,000店を5月29日に休業し、社員17万5,000任を対象とした人種差別防止研修を実施すると発表した。同社では4月12日、米フィラデルフィアの店内で商品を買わずにいた...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、プラスチック製ストローを段階的に廃止。欧州で進むプラスチック離れ ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月28日、英国での店舗でプラスチック製ストローの使用を段階的に廃止すると発表した。今年5月から英国の1,300店舗で紙製ストローを試験的に導入。また従来セルフサービスで提供していた方...
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】ウォルマート、サプライチェーンのCO2排出量を2030年までに5千万トン削減。政府とも連携 世界小売大手米ウォルマートは3月29日、2030年までの中国でのサプライチェーン全体で二酸化炭素排出量を5,000万t削減する計画を発表した。同社は、2030年までに世界全体で10億tの二酸化炭素排出量を削減するプロジェクト「Project G...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、RE100加盟。2050年までの店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量ゼロ宣言 イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量を総量で2010年比...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、世界規模でサプライヤー・店舗運営のCO2削減目標設定。SBT承認済 ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月20日、世界全体で2030年までに店舗及びオフィスからの二酸化炭素排出量を2015年比で36%削減すると発表した。直営店舗だけでなく全フランチャイズ店舗も対象とするためフランチャイズ企...
小売・宿泊・飲食・店舗 【タイ】ILO、タイの漁業・水産加工業における移民労働者の実態調査結果を発表。人権侵害多い 国際労働機関(ILO)は3月7日、タイの漁業および水産加工業の移民労働者たちに関する調査プロジェクト「Ship to Shore Rights Project」の第1回目の結果を発表した。同プロジェクトは、2017年から2019年まで3年間、EUからの資金提供...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ISO、環境ラベル第三者認証の国際規格ISO14024を改定 ISO(国際標準化機構)は3月9日、ISO14024「環境ラベル及び環境宣言−タイプI環境ラベリング−原則及び手順」を改定した。同規格は1999年に制定され、今回20年ぶりに初めて改定された。タイプI環境ラベリングは、第三者によって認証さ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、120ヶ国のハッピーセットでカロリー・糖質等削減プログラム始動 ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月15日、健康NGOのAlliance for Healthier Generationと協働し、子ども用セットメニュー「ハッピーセット」のメニューを改定すると発表した。2022年までに、120ヶ国で販売するハッピーセ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アイルランド】小売大手Primark、取引高95%を占めるサプライヤー1051社の情報公表。従業員男女比率も アイルランド小売大手Primarkは2月7日、ホームページ上でサプライヤー情報の公開を開始した。開示されたのは世界31ヶ国1,071社。各社につき、社名、住所だけでなく、従業員名、従業員の男女比率も公表した。同社はヨーロッパを中心...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、MSC・ASC認証取得商品が29魚種53品目に拡大 イオンは1月31日、2月1日から日本国内のグループ店舗最大1,000ヶ所で、MSC認証取得のカナダ産またはアイスランド産赤魚(あかうお)の販売を開始すると発表した。MSC認証の赤魚を販売する小売業はイオンが日本初。トップバリュとし...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】コカ・コーラ、ユニリーバ、ウォルマート等11社、2025年までのパッケージ・リサイクル100%を宣言 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の場で、グローバル企業11社が2025年までに全パッケージを再利用、リサイクル、堆肥化可能な素材に変えること...
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】コンシューマー・グッズ・フォーラム、上海に中国オフィスを初開設 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は1月17日、初の中国オフィスを上海に開設したと発表した。中国の食品・消費財・流通企業を対象とした取組を加速化するとともに、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、2025年までに再生素材パッケージに転換し、使用後は全てリサイクル ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月16日、世界全店舗で、全パッケージ素材を、2025年までに再利用素材、再生素材、森林管理協議会(FSC)の認証取得済素材に切り替えると発表した。さらに、2025年までに店舗内の持ち帰り...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、法人税減税法によりパート従業員の時給アップと臨時ボーナス支給 小売世界大手米ウォルマートは1月11日、パートタイム労働者約100万人の最低賃金の引き上げと臨時ボーナス支給を発表した。来月から最低賃金を現在の10米ドル(約1,100円)から11米ドル(約1,210円)に引き上げる。臨時ボーナス額は...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、2017年版CSRレポート発表 ドラッグストア世界大手米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは1月4日、2017年度サステナビリティ報告書「2017 Corporate Social Responsibility Report」を発表した。同社は、米ウォルグリーンが英Alliance Bootsを2014年12月31...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ウェイトローズ、カフェインを多く含むエナジードリンクの販売を17歳以上に制限 英小売大手ウェイトローズは1月4日、2018年3月5日以降、1リットル当たり150mg以上のカフェインを含むエナジードリンクの販売で17歳以上の年齢確認をする方針を決めた。 EU域内では、「食品情報規則(No. 1169/2011)」に基づき、...