【アメリカ】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、2017年版CSRレポート発表

　ドラッグストア世界大手米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは1月4日、2017年度サステナビリティ報告書「2017 Corporate Social Responsibility Report」を発表した。同社は、米ウォルグリーンが英Alliance Bootsを2014年12月31日に買収し誕生。同社のサステナビリティ観点で世界的に評価が高く、数々の賞を受賞している。売上1,174億米ドル（約13兆円）、経常利益60億米ドル（約7,000億円）。同社の決算期は8月31日。

　同社は、マテリアリティとして、「コミュニティ」「環境」「市場」「職場」の4分野で合計12のテーマを置いている。具体的なテーマは、コミュニティで、「関わるコミュニティの健康、ウェルビーイング、バイタリティを支援する」「世界中どこでも若者が潜在能力を発揮できるようにする」「がんと闘うため経営資源とパートナーシップを開発・動員する」の3つ。環境では、「エネルギー消費量とGHGプロトコルの定義による二酸化炭素排出量を削減する」「
廃棄物を削減し、サーキュラーエコノミーの推進に貢献する」「2020年までに森林破壊をネットゼロにする」の3つ。市場では、「原材料の透明性と販売商品のトレーサビリティを確保するための世界規模でのプロセスを構築する」「人権に配慮した調達を継続し、環境課題に向き合うため幅広いサプライヤーを支援する」「主要な外部組織と協働する」の3つ。職場では「従業員の健康とウェルビーイングを積極的に支援する」「平等な雇用機会にコミットする」「従業員と顧客の健康と安全を継続的に改善する」の3つ。

　同社は、企業買収の経緯もあり、主に、旧ウォルグリーンを中心とした北米ドラッグストア事業、旧ブーツを中心とした欧州ドラッグストア事業、旧アライアンス・ヘルスケアを中心とした医薬品卸業の3事業で構成されている。今回の報告書からは、これら3事業の達成状況を比較可能な形で開示するため、環境データや職場データに関しては、3事業それぞれの数値を開示した。開示データはデロイトが第三者保証を提供した。

　国連持続可能な開発目標（SDGs）との関連では、当該会計年度中に事業活動とSDGsとの統合を実施し、SDGsへの貢献に向けた大規模な従業員トレーニングも展開した。とりわけSDGsでは医療関連企業として、疾病対策や医薬品に対する取組を強化しており、レポートでは、米国で関心が高まるオピオイド系鎮痛剤乱用への対策や、薬剤師へのがん教育を大きく取り上げた。

同レポートの主要内容

• 米国で蔓延するオピオイド系の鎮痛剤乱用対策を実施。薬の廃棄用キオスク設置を進め、2016年以来150t以上の不要薬品を回収した。米国45州で、オピオイド拮抗薬であるナロキソンを処方箋なしに販売した。
• ブーツUKの従業員と顧客は、Macmillan Cancer Support（マクミランがんサポート）に過去8年で1500万ポンドを寄付。また、がん患者とその家族に向き合うため、2,200名以上の薬剤師がBoots Macmillan Information Pharmacists研修を受講。
• 白血病リンパ腫協会との提携を深め、薬剤師が悪性リンパ腫患者に適切な対応をできるよう研修を実施。
• Red Nose Dayの賛同者として、約1,060万の赤い鼻のおもちゃを販売し、得た2,000万米ドル以上を国内外の関係団体に拠出。子どもを対象に栄養価の高い食事や薬品、清潔な水、その他健康な生活に不可欠な商品・サービスを提供。
• カーボン・フットプリントを前年比6.5％削減
• ブーツUKは、2005年に開店した店舗での排出量を33％削減。二酸化炭素排出量削減目標を3年前倒しで達成。

　その他、設定している12テーマそれぞれについても、定量的な進捗状況を情報開示した。

【参照ページ】Walgreens Boots Alliance Publishes 2017 Corporate Social Responsibility Report

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所