【アメリカ】CAREと企業約40社、世界の女性経済力強化を訴える請願書を米国務長官に送付

　国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、GAP、カルバン・クライン、コーチ、マイケル・コース、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴディバ・チョコレート、マース、モンデリーズ・インターナショナル、アクセンチュア、JCペニー、Macy's、ゼロックス等。

　同書簡は、NGO40団体以上と米国政府元官僚、シンクタンク、学術界などで構成する連盟「Big Ideas for Women and Girls」との協力で作成された。同連盟の共同議長はケアUSAが務めている。内容面では、女性の経済力強化を図ることで、米国国内のビジネス機会を拡大し女性の雇用を創出できるだけでなく、米国で流通する商品のための市場創設に役立つという認識に立ち、女性支援のための投資拡大を訴えかけた。ひいては、米国の安全保障や世界全体の安定性向上、米国の世界的リーダーシップの誇示にも繋がるだろうとした。

　これらの実現のため、書簡は文末で、世界全体の女性の経済力向上を推進するための国務省特使を速やかに任命することを要望。同時に、米国際開発庁（USAID）が行う女性の経済力向上支援への取組を継続していくことを求めた。米トランプ大統領は、USAIDの対外支援予算を大きく削減することを明言しており、企業とNGOは連携して、ティラーソン国務長官に政策の変更を求めた。

【参照ページ】CARE and More Than Forty CEO’s Urge Secretary Tillerson to Prioritize the Rights of Women & Girls Globally
【書簡】レター

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