イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結するのは今回が初。ユネスコエコパークとは、1976年に開始した国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の取組で、「人間と生物圏計画(Programme on Man and the Biosphere;MAB計画)」に基づく国際的に登録された生物圏保護区。日本国外では、「生物圏保護区世界ネットワーク(World Network of Biosphere Reserves)」の名称で呼ばれており、2017年6月時点で世界120ヶ国669ヶ所が指定されている。
日本国内でユネスコエコパークに登録されている場所は、志賀高原、白山、大台ケ原・大峯山・大杉谷、屋久島、綾、只見、南アルプス、みなかみ、祖母・傾・大崩の9ヶ所。日本ユネスコエコパークネットワークは、日本国内におけるユネスコエコパークの地域間連携を促進し、個別地域では対応できない課題の解決を目指している。
今回の連携では、「生物多様性の保全」「持続可能な資源利用と発展」「ユネスコエコパークを利用した環境教育」「ユネスコエコパークの価値と知見の啓蒙」の4分野で、両者が協働していく。
【参照ページ】日本ユネスコエコパークネットワークと公益財団法人イオン環境財団が連携協定を締結
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