IT・ビジネスサービス 【日本】IIJ、パスワード付きzipファイル添付サービスの廃止表明。セキュリティリスク高める慣行 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、日本で汎く普及しているパスワード付きzipファイル添付メールのサービスを2022年1月26日から廃止すると発表した。パスワード付きのzipファイルについては、セキュリティ面での脆弱...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、2023年9月1日から食品・化粧品の過剰包装を禁止。廃棄物削減と脱炭素化 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は、食品と化粧品での過剰包装を禁止する国家規格を発表した。過剰消費が多くの廃棄物を生んでいることを課題視。廃棄物削減とカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）化の観点から規制...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】スコットランド、使い捨てプラ食器等の使用禁止法を制定。EUに倣う。英国内で初 英スコットランド議会は11月11日、英政府に先行して、使い捨てプラスチック製品の一部市使用を禁止する法律を制定した。2022年6月1日から施行される。 今回の法律の対象は、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】リサイクルTerraCycle、誇大表示事案でNGO側との和解成立。ラベル表示変更 米リサイクル推進TerraCycleと食品・消費財大手8社は11月5日、環境NGOのLast Beach Cleanupが同社を米カリフォルニア州の州裁判所に民事提訴していた事案で、双方で和解が成立した。NGO側は、リサイクルに関するラベル表示が誇大で...
金融 【国際】Net-Zero Asset Managers、43社が中間目標設定完了。加盟は220に伸長 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は11月2日、進捗報告書を発表。加盟機関のうち43社が、2050年カー...
金融 【フランス】BNPパリバ、低炭素ソリューション・グループ発足。社内のナレッジを結集 金融世界大手仏BNPパリバは10月27日、機関投資家や企業向けの産業の低炭素化専門組織「低炭素ソリューション・グループ」を発足したと発表した。新たに100人を採用し、合計250人以上の専門家チームで構成する。 同チームのうち150...
IT・ビジネスサービス 【国際】リナックス財団のOS-Climate、レッドハット、エアバス、EYが新規参画 リナックス財団は10月20日、同財団が主導する共同プロジェクト「OS-Climate」にIBMのレッドハット、エアバス、EYが参画したと発表した。2020年の発足以降、参画機関が3倍以上にまで増加した。 OS-Climateは、気候変動リスクマネジ...
製造業 【アメリカ】CLPやペプシコ、堆肥化可能な食品容器・包装の回収フロー確立でコンソーシアム発足 米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners（CLP）のサーキュラーエコノミー・センターは11月9日、飲料容器のリサイクル・堆肥化を実現するためのコンソーシアム「NextGen Cup Challenge」及びペプシコと協働し、新たに食品...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】31ヶ国加盟AFR100、森林回復で2022年までに2200億米ドルの資金動員 アフリカ31ヶ国政府が加盟する森林回復イニシアチブ「アフリカ森林景観復興イニシアチブ（AFR100）」は11月2日、2022年の第27回国連気候変動枠組条約シャルムシェイク締約国会議（COP27）までに、20億米ドル（約2,200億円）の資金動...
金融 【ノルウェー】年金大手KLP、核兵器やクラスター爆弾で14社を投資除外決定。有名企業も ノルウェー年金基金最大手KLPは11月4日、核兵器やクラスター爆弾等の問題性のある武器の製造に関連する14社の投資除外を決定した。2022年11月に適用され、すでに、総額12億ノルウェークローネ（約130億円）の株式と、2億ノルウェー...
金融 【アメリカ】Allbirds、最終的にSPOを断念し、通常IPOを選択。SECが反対 米アパレル大手Allbirdsは11月3日、ナスダック市場に上場した。今回の上場では、同社が8月に「サステナブル株式公開（SPO）」フレームワークを発表し、注目を集めていた。しかし、米証券取引委員会（SEC）からの反対もあり、最終的...
製造業 【アメリカ】グッドイヤー、オハイオ州バス交通と連携しインテリジェント・タイヤ実証 米タイヤ大手グッドイヤーは11月4日、米オハイオ州の公共交通機関SARTA（スタークエリア・リージョナル・トランジット・アソシエーション）との間で、燃料電池バスに同社のインテリジェント・タイヤを装着する実証テストを実施する...
トップニュース 【アメリカ】NGO、大都市圏のコロナ経済・雇用影響を分析。中小やマイノリティの打撃大きく 米自治体NGOの「競争力のあるインナーシティ・イニシアチブ（ICIC）」は11月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの米国の大都市圏100ヶ所への経済・雇用影響を分析したレポートを発表した。中小企業や人種マイノリティのほうが...
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】政府、金融機関のグリーンウォッシュ防止のリスク評価AI開発を国家プロジェクトで シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼経済政策担当調整相は11月8日、技術開発、市場設計、生活活用の3つの観点からイノベーションのインパクトを最大化するとのスピーチを行い、その中で、サステナブルファイナンスの新たに2つ...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP26、パリ協定第6条ルールが最終決着。カーボンクレジット二重計上厳禁。非課税扱い 第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）は11月14日、パリ協定の最後のルール未決着分野だった「第6条」のルールを最終決定した。これによりパリ協定のルールブックが6年越しに決着した。 【参考】【国際】COP26「...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP26「グラスゴー気候協定」採択し閉幕。1.5℃目標がデファクト化。化石燃料廃止への表現も 第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）は11月14日、「グラスゴー気候協定（Glasgow Climate Pact）」を採択し、閉幕した。また、パリ協定のルールブックが当初の予定通り完成した。グラスゴー気候協定には約200...
トップニュース 【国際】自動車世界大手、2030年までにEVに59兆円投資。欧米リード、中国追う。日本控えめ 世界の自動車大手は、2030年までに電気自動車（EV）やEVバッテリーに5,150億米ドル（約59兆円）の投資を計画していることがわかった。3年前の分析での3,000億米ドル（約33兆円）から大幅に増加してきている。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHP、Say on Climateで支持率が9割に達せず。同業他社より不十分との見方 資源世界大手英豪BHPは11月11日、二元上場会社として、オーストラリア法人側の株主総会を実施。同社が、豪企業として初めて実施した「Say on Climate」案件では、14%が反対した。Say on Climateは、株主総会で、会社側の気候変動戦...
政府・国際機関・NGO 【アジア】AIIB、韓国PE運用のAsia Infrastructure Innovation Fundに66億円の投資コミット アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月10日、韓国プライベートエクイティ大手STICイベストメンツが運用する「Asia Infrastructure Innovation Fund」に6,000万米ドル（約66億円）の投資コミットメントをへのコミットメントを発表し...
トップニュース 【韓国】起亜自動車、2040年までにEVのみ販売へ。2045年カーボンニュートラルも表明 韓国自動車大手現代自動車グループの起亜自動車は11月11日、欧州では2035年までに、その他でも2040年までに全販売車種を電気自動車（EV）のみに転換すると発表した。また2045年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル...
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