アフリカ31ヶ国政府が加盟する森林回復イニシアチブ「アフリカ森林景観復興イニシアチブ(AFR100)」は11月2日、2022年の第27回国連気候変動枠組条約シャルムシェイク締約国会議(COP27)までに、20億米ドル(約2,200億円)の資金動員を目標とすると発表した。
今回の発表を受け、アフリカ開発銀行(AfDB)、ドイツ政府、地球環境ファシリティ(GEF)、ベゾス・アース・ファンド、グローバル・エバー・グリーニング・アライアンス、緑の気候基金(GCF)、One Tree Planted、Good Energies Foundation、DOEN Foundation、Lyda Hill Philanthropies、Facebookは、2026年までに土地の回復に大規模な投資を行う計画を発表。さらに他の機関にも参加を呼びかけた。
AFR100は、2015年のCOP21で発足。アフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)、世界資源研究所(WRI)、ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)、世界銀行も活動をサポートしており、アフリカ連合開発庁が事務局を務めている。
【参考】【アフリカ】27ヶ国政府、合計1億1,100万haの森林回復を宣言。AFR100やボン・チャレンジの一環(2018年10月6日)
AFR100の目標は、2030年までにアフリカで1億haの土地の回復。また、2020年までに世界中で1.5億haの土地を回復することを掲げる「ボン・チャレンジ」、ボン・チャレンジを2030年までに3.5億haに拡大した「森林に関するニューヨーク宣言」、統合的なランドスケープ管理を推進する「アフリカ・レジリエント・ランドスケープ・イニシアチブ(ARLI)」等とも連携している。
WRI、One Tree Planted、Realize Impactの3団体は今回、アフリカ31カ国で3,200件以上の申請を受け、地域に根ざしたNGOや地元企業に対し、5万米ドルから50万米ドルの助成・融資先を100件実施することを発表。同時に同「TerraFund for AFR100」の支援先20団体も発表された。AFR100は、2022年に第2フェーズを開始し、資金面でのコミットメントを大幅に増やす。
AFR100によると、推定3,000万人のアフリカ人が、新型コロナウイルス・パンデミックで、極度の貧困に陥る可能性があるという。一方、土地回復により、1米ドル投資で、7米ドルから30米ドルのリターンが得られる。これにより、食料安全保障や雇用創出を実現していく。さらに気候変動緩和にもつなげ、将来のアフリカでの経済損失を抑えにいく。
【参照ページ】RELEASE: AFR100 ISSUES COP27 CHALLENGE TO MOBILIZE $2 BILLION FOR AFRICA’S LOCALLY LED LAND RESTORATION MOVEMENT
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