商社・物流 【日本】商船三井等、水素燃料船の共同開発へ。成功したら世界初の外航・内航大型船用エンジン 商船三井、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は11月9日、ジャパンエンジンコーポレーションが開発する舶用低速2ストローク水素燃料エンジンを、商船三井及び商船三井ドライバルクが運航する船に搭載し、...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ドイツ、オーストリア、スイス、過半数が石油・ガス暖房全廃に賛成。気候変動 ドイツ、オーストリア、スイスの人口のうち、約80%が気候変動緩和のため二酸化炭素排出量の削減が重要とし、さらに60%は将来、石油やガスを使った従来型の暖房器具を使わないことに賛成と答えたことがわかった。独暖房器具大手ステ...
食品・消費財・アパレル 【マダガスカル】ILOとIFC、アパレル業界で「ベターワーク・マダガスカル」開始 国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）は11月3日、マダガスカルのアパレル産業で「ベターワーク・マダガスカル」プログラムを発足した。EUも活動を支援する。政府、雇用者団体、労働者団体、グローバル企業が連携し、ディーセン...
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHP、三井物産と合弁の原料炭採掘子会社をスタンモアに売却 資源世界大手豪BHPは11月8日、三井物産と合弁で所有している豪クイーンズランド州の原料炭（石炭）採掘「BHP Mitsui Coal（BMC）」の持分80%全てを、スタンモア・リソーシズの完全子会社スタンモアSMCホールディングスに売却するこ...
政府・国際機関・NGO 【中国】国務院、気候変動政策強化で新たな施策発表。石炭消費量の増加を厳しく抑制 中国国務院は11月2日、気候変動、大気汚染、水質汚染に対する政策をさらに強化するとの方針を掲げた。中国での環境保護に対する構造的、根源的、傾向的な状況は根本的には未だ緩和されておらず、政府が掲げる2030年カーボンピークや...
エネルギー・資源 【アジア】国際NGO、石炭火力関連の株式投資額分析。2021年でもインフロー発生と批判 国際環境NGOネットワーク「Fair Finance Asia（FFA）」は11月10日、アジアでの石炭火力発電関連の株式投資資産額の最新動向をまとめた報告書「石炭のない未来～アジアにおける公正なエネルギー転換のための投融資」を発表した。 F...
政府・国際機関・NGO 【国際】WFP、世界の飢餓人口が4500万人で近年で最悪。背景には食料価格の高騰 国連世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務局長は11月8日、世界各地で急性飢餓が急増していると警鐘を鳴らした。WFPの飢餓分類で「IPC4 」以下に属している43カ国での飢餓人口が近年では最悪の4,500万人にまで上ると発表。...
政府・国際機関・NGO 【国際】都市の水最適化インデックス2021、首位ロサンゼルス。低所得国ではハノイが健闘 英誌エコノミストは11月8日、世界51都市の水資源ランキング「都市の水最適化インデックス」を発表した。同ランキングの発表は今回が初。首位は米ロサンゼルスだった。 今回のランキングの対象は、
政府・国際機関・NGO 【国際】EIBとアリアンツGI、新興国の気候変動対策支援で新ファンド「EMCAF」を発足。企業支援も 欧州投資銀行（EIB）と保険世界大手独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズ（AllianzGI）は11月8日、新たなファンド・オブ・ファンズ（FOFs）「新興国市場気候行動基金（EMCAF）」を発足した。 同ファン...
エネルギー・資源 【国際】11ヶ国・自治体、脱石油・ガス連盟発足。段階的なトランジションを推進 政府及び自治体11機関は11月11日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、脱石油・ガスを掲げる新たなイニシアチブ「脱石油・ガス連盟（BOGA）」を発足した。コスタリカとデンマークが結成を主導した。 ...
エネルギー・資源 【フランス】アクサIM、気候ポリシー強化。石油・ガス企業も目標次第でダイベストメント対象に 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・イベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動ポリシーを強化した。エンゲージメントだけでなく、石油・ガス業界での投資方針も改訂した。 今回の新方針では、
トップニュース 【EU】43社・機関、EUの人権・環境デューデリ義務化で人権活動家の保護も重要と共同声明 グローバル企業・機関投資家43社は11月10日、欧州委員会に対し、人権・環境デューデリジェンス義務化（mHREDD）を制定する動きを支持するとともに、人権活動家の保護も同時に追求するよう求める共同声明を発表した。人権活動家の活...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、コロナ禍での賃料負債で家主の減免協議義務化へ。仲裁制度整備も 英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は11月9日、新型コロナウイルス・パンデミックでの商業用賃料の未払問題対策解消として、新たな法案と行動規範を発表した。テナントの財務負担を減らす。法案「商業賃貸（コロナウイルス）法案...
医薬品・医療福祉 【国際】グローバル・ウォーター・チャレンジ、医療施設の水・衛生情報データベース構築へ 水・衛生（WASH）の国際イニシアチブ「グローバル・ウォーター・チャレンジ（GWC）」は11月8日、ミレニアム・ウォーター・アライアンス（MWA）及びコンラッド・N・ヒルトン財団と共同で、医療施設の水・衛生情報データ規格「WASH医...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、製品カーボンフットプリント算出でガイダンス発行。データ透明性も検討 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月9日、製品単位のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を算出ガイダンスを策定するプログラム「カーボン・トランスペアレンシ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】両政府、気候変動での対策強化で連携合意。CCUSなし石炭火力の支援廃止も 米ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使と、中国の解振華・気候変動担当特使は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、気候変動対策の強化で合意する共同声明「2020年代の気候アクション強化に...
商社・物流 【国際】30ヶ国政府、世界中でのゼロエミッション車アクセス拡大で合意。新興国からも 英政府は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、30ヶ国政府が、ゼロエミッション車への手頃な価格でのアクセス及びサステナビリティが2030年までに全地域で実現することを目指すことで合意した...
政府・国際機関・NGO 【EU】EFRAG、企業サステナビリティ報告指令に基づく報告基準策定の委員会発足。11月末原案発表へ EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）11月5日、現在EUで法制化が進められている企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づき、「欧州サステナビリティ報告スタンダード」の原...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本繊維産業連盟とILO、人権デューデリ・ガイドライン策定で覚書。経産省オブザーバー 日本繊維産業連盟（JTF）と国際労働機関（ILO）は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書（MOU）を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表したアパレ...
政府・国際機関・NGO 【ASEAN】加盟国政府、ASEANタクソノミー発行。詳細基準は今後検討。CCUSなし石炭火力は除外 ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソ...
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