保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・イベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動ポリシーを強化した。エンゲージメントだけでなく、石油・ガス業界での投資方針も改訂した。
今回の新方針では、まず、オイルサンドが総生産量の5%以上を占める企業を投資除外する。北極圏では、「北極圏モニタリング・アセスメント・プログラム(AMAP)」の対象地域での石油・ガス採掘でも、総生産量の10%以上を占める企業を投資除外する。シェールガスやシェールオイル等のセクターでも、総生産量の30%以上の企業を投資除外する。実施は2022年初頭から。
その他の石油・ガス企業に関しては、エンゲージメントを強化し、時間軸を設けた明確な目標を策定しない企業に関してェア、3年後に売却する。目標の水準に関しては、同セクター向けの科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)の枠組みを採用する。メタン排出についても関心を強化する。
投資強化では、同社のファンド中で最もESG基準の強い「ACT」シリーズの販売を強化。その他の主要なファンドや戦略でも、EUサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)の第8条もしくは第9条に適合するようにする。
不動産投資でも、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を明確化。2025年までに面積当たりの直接保有不動産の二酸化炭素排出量を2019年比で20%削減する。また2025年までに、直接保有不動産の50%で、1.5℃目標と整合性のある状態にする。
同社は今回、投資先企業を「気候リーダー」「トランジション・リーダー」「トランジション・ラガード」「気候ラガード」の4つの分類し、異なるアプローチを採用することを明言。各々の対象に応じた、2025年までのコミットメントを求めにいく。
【参照ページ】AXA IM further strengthens its climate actions to accelerate its contribution to a low-carbon world
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