欧州投資銀行(EIB)と保険世界大手独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズ(AllianzGI)は11月8日、新たなファンド・オブ・ファンズ(FOFs)「新興国市場気候行動基金(EMCAF)」を発足した。
同ファンドは、新興国や発展途上国の気候変動緩和・適応、電力アクセスに焦点を当てた投資ファンドやプロジェクトに投資するというもの。特に再生可能エネルギー分野を重視する考え。投資では、EUタクソノミーに準拠し、経済協力開発機構(OECDの)の政府開発援助(ODA)スキームとしても認定された。そのため、出資機関に対し、インパクト報告書も提出していく。
同ファンドは、資産規模5億ユーロ(約650億円)が目標。アフリカ、アジア、中南米、中東での気候変動対策プロジェクトの立ち上げに、多額の民間資金を動員し、欧州を代表するインパクト投資となることを目指すという。
同ファンドに対しては、EIBが5,000万ユーロ、アリアンツグループが2億ユーロ、フォルクサムグループが1.5億ユーロを拠出。さらに、ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省(BMU)を代表してKfWが2,500万ユーロ、北欧投資銀行(NDF)とルクセンブルク政府も1,500万ユーロを拠出する。同ファンドは、トランシェを複数用意したブレンデッドファイナンスの枠組みとなっている。ファンド運営は、アリアンツ・グローバル・インベスターズが担当する。
一方、英政府も11月11日、新たに「都市気候行動プログラム(UCAP)」を開始。発展途上国の中で気候変動に脆弱な都市や地域でのカーボンニュートラル化を加速させることを目的とした「都市気候行動プログラム(UCAP)」を新設した。英政府は2,750万ポンドの資金を拠出する。
【参照ページ】EIB and AllianzGI support climate action projects in emerging and developing countries
【参照ページ】UK funding to support developing cities and regions transition to net zero by 2050
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