医薬品・医療福祉 【国際】シュナイダーエレクトリック、日本で脱炭素コンサル部門発足。製薬大手10社とも協働 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは11月4日、日本市場での包括的なカーボンニュートラル・コンサルティングを行うエナジーサステナビリティサービス事業（ESS事業）を展開する部門を日本で新たに立ち上げたと発表した...
エネルギー・資源 【国際】世界風力会議と世界太陽光会議、合同で「世界再生可能エネルギー同盟」発足 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）と、太陽光発電業界団体の世界太陽光会議（Global Solar Council）は11月2日、合同で「世界再生可能エネルギー同盟」を設立する覚書に署名した。双方のナレッジや経営資源を活用し、活動...
政府・国際機関・NGO 【国際】サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSF、タクソノミー分析報告書発行 EUと中国政府が共同議長を務める国際的な政策検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」は11月4日、カーボンニュートラルに向けた「タクソノミー」の世界共通フレームワーク策定に向け...
エネルギー・資源 【国際】世界各国エネルギー当局22機関、規制エネルギートランジション・アクセレレーター（RETA）発足。日本未加盟 英ガス・電力市場局（Ofgem）等22機関は11月3日、世界各国のエネルギー当局や国際エネルギー機関（IEA）と協働で、規制当局向けのエネルギーのカーボンニュートラル化イニシアチブ「規制エネルギートランジション・アクセレレーター...
政府・国際機関・NGO 【国際】IAISやEIOPA、年金・保険での気候変動対応コミット強化。NGFSグラスゴー宣言も発表 保険監督者国際機構（IAIS）は10月28日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）を前に声明を発表。保険当局の国際機関として、気候変動に伴うリスクと機会に対応するための作業を早急に進めるコミットメントをあ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、TCFD義務化法案提出。大手非上場企業も対象。2022年4月から。世界初 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は10月28日、大企業及び指定金融機関に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示を義務化する会社法規則案を発表。国会に提出した。順調に成立すれば、2022年4月6日以...
金融 【国際】ブルームバーグ、サステイナリティクスのESGリスク評価データを端末に掲載 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月19日、サステイナリティクス（Sustainalytics）のESGリサーチデータ及びESGリスク評価データも同様に利用可能になったと発表した。 ブルームバーグは、
政府・国際機関・NGO 【国際】45ヶ国政府、農業と自然環境両立のイノベーション加速で合意。技術や市場設計。日本も 世界45ヶ国政府は11月6日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、持続可能な農業と自然保護の両立へのトランジションに向けた行動・投資を加速することで合意した。COP26では、エネルギーだけでなく、農...
製造業 【日本】リンナイ、自社事業と製品使用・廃棄で2050年カーボンニュートラル宣言 リンナイは11月5日、自社事業と製品使用・廃棄での二酸化炭素排出量で、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標として発表した。今回、ガス器具メーカーとしてバリューチェーン全体の二酸化炭素排出量の大...
エネルギー・資源 【日本】伊藤忠、豪ラベンスワース・ノース炭鉱の保有全資産をグレンコアに売却 伊藤忠商事は11月5日、オーストラリアの一般炭（石炭）炭鉱「ラベンスワース・ノース炭鉱」の保有全資産をグレンコアに売却すると発表した。現在10%の権益を保有している。売却額は非公表。同社は、2023年までに一般炭事業から完全...
エネルギー・資源 【国際】21ヶ国政府、政府海外支援での脱化石燃料で共同声明発表。日本は参加せず 世界21ヶ国政府は11月4日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で、「クリーンエネルギー・トランジションのための国際公共支援声明」に署名した。政府海外支援において、脱化石燃料型のエネルギーにシフトし...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】下院、135兆円のインフラ投資・雇用法案を可決。Build Back Betterの210兆円は別途審議 米連邦下院は11月6日、1.2兆米ドル（約135兆円）規模の予算を盛り込んだ「インフラ投資・雇用法案」を賛成228、反対206で可決した。バイデン大統領が3月31日に総額2兆米ドル（約220兆円）規模の「米国雇用プラン」を打ち出していた...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、COP26で「企業別削減目標」制度提言。NDCと同様の報告必要。12優先行動分野も 国際NGO持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は11月3日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、「気候回復のためのビジネス・マニフェスト」を発表。パリ協定の目標達成での国別削減目標（NDC...
食品・消費財・アパレル 【国際】バカルディ、年末年始休暇時期ギフトパックでのプラ使用量50%削減。一部主力商品では100%プラ不使用 飲料世界大手バミューダ諸島のバカルディは10月4日、年末年始の休暇時期において、同社ギフトパック商品でのプラスチック使用量を2020年比50%削減すると発表した。ボトル栓やトレーの素材を、プラスチックからFSC認証段ボール等に転...
エネルギー・資源 【国際】Urgewald、世界石油・ガス関連約900社のデータベース公開。金融機関が主な利用者 国際環境NGO独Urgewaldは11月4日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、世界の石油・ガス生産量のほぼ95%を占める石油・ガス企業887社を網羅した広範な公開データベース「Global Oil & Gas Exit L...
エンターテイメント 【国際】FIFA、気候戦略発表。サッカー界のカーボンニュートラルだけでなく課題の開発・教育活動も 国際サッカー連盟（FIFA）は11月3日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で、FIFAの「気候戦略」を発表。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「スポーツを通じた気候行動枠組み」が掲げる2030年までに排出量50%...
政府・国際機関・NGO 【国際】仏NGO、GFANZのネットゼロ方針を曖昧で抜け穴ありと批判。NZAOAは反論 仏NGOのリクレイム・ファイナンスは11月2日、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）を構成するNet-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）、Net Zero Asset Managers（NZAM）、Net-Zero Banking Alliance（NZBA）のカーボンニ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、途上国での気候変動支援に3.1兆円決定。COP26議長国英国も支援拡大で調整 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月29日、発展途上国の気候変動緩和・適応の支援として、233億9,000万ユーロ（約3.1兆円）を用意することを承認した。第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー会議（COP26）に向けた外...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、PFASの一つ、PFOAの規制強化案発表。他にもPOPsの廃棄物含有上限値を厳格化 欧州委員会は10月28日、廃棄物に含まれる残留性有機汚染物質（POPs）から人体と環境を守るため、廃棄物に含まれるPOPs含有量の規制を強化するルール案を採択した。この提案は、廃棄物に含まれるこれらの化学物質の制限を強化し、経...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、途上国へのグリーンイノベーション導入で30億ポンドの支援発表。CGI 英ボリス・ジョンソン首相は11月1日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COPは26）の場で、6月のG7サミットで発表した「Build Back Better World」イニシアチブに対する英国の貢献として、発展途上国へのカーボンニ...
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