【国際】Urgewald、世界石油・ガス関連約900社のデータベース公開。金融機関が主な利用者

　国際環境NGO独Urgewaldは11月4日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、世界の石油・ガス生産量のほぼ95%を占める石油・ガス企業887社を網羅した広範な公開データベース「Global Oil & Gas Exit List」（GOGEL）を公表した。他のNGO20団体も協力した。

　Urgewaldは2017年、石炭関連約800社のデータベース「Global Coal Exit List」（GCEL）を公表。その結果、機関投資家や銀行が、石炭関連企業の分析がしやすくなり、石炭ダイベストメントや保険引受停止が進んだ経緯がある。今回石油・ガス版のデータベースができた意義は大きい。

【参考】【国際】Urgewald、世界石炭関連約800社のデータベースを公開。投資家・銀行が主な利用者（2017年11月19日）

　過去3年間に石油・ガス会社が新規の資源探査に費やした金額は1,680億米ドル。このうち半分以上をわずか16社が占めている。GOGELデータベースには、石油・ガス探査への平均資本支出が年間1,000万米ドル以上の企業が387社掲載。石油・ガス探査への3年平均の年間資本支出額が多いのは、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が60億米ドル、中国海洋石油（CNOOC）が28億米ドル、ロイヤル・ダッチ・シェルが24億米ドル、中国石油化工（シノペック）が23億米ドル、メキシコのペメックスが19億米ドル。

　石油・ガス生産では506社を掲載。今後7年間で石油換算で1,900億バレルの追加生産が計画されている。そのうち半分以上を14社が占める。トップ5は、カタール・エナジー、ガスプロム、サウジアラムコ、エクソンモービル、ペトロブラス。

　他にも、パイプライン、LNGターミナル、ガス火力発電所、水圧破砕、炭層メタン、北極圏採掘、大水深海底採掘、タールサンド、超重質油等の関連企業も掲載されている。

　掲載された日本企業は、INPEX、伊藤忠商事、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、石油資源開発（JAPEX）、JX日鉱日石開発、丸紅、三菱商事、三井物産、大阪ガス、双日、住友商事、東京ガス、関西電力、サハリン石油ガス開発（SODECO）。

【参照ページ】NGOs Release the First “Global Oil & Gas Exit List” at Glasgow COP

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