【国際】サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSF、タクソノミー分析報告書発行

　EUと中国政府が共同議長を務める国際的な政策検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」は11月4日、カーボンニュートラルに向けた「タクソノミー」の世界共通フレームワーク策定に向けた一環として、EUと中国のタクソノミーを比較したレポート「コモングラウンドタクソノミーに関する報告書」を公表した。

　IPSFは、EUサステナブルファイナンス・アクションプランで掲げる政策を、国際的に広げるために立ち上げた協議プラットフォーム。2020年には、IPSF加盟14ヶ国・地域の共通見解をまとめるためのワーキンググループを発足し、中国政府が共同議長に就いている。日本の金融庁も2020年11月、IPSFに加盟し、現在の加盟国・地域は17となっている。

【参考】【EU】欧州委、サステナブルファイナンス政策普及の国際ワーキンググループで中国を共同議長に任命（2020年10月20日）
【参考】【日本】金融庁、サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSFに加盟。EUと協調（2020年11月26日）

　今回発表したレポートは、世界共通タクソノミーに向けた提言や基準をまとめたものではなく、あくまでEUと中国のアプローチの違いを分析した調査報告書。共通項や差異を明らかにするにとどめ、報告書の活用目的については、基本的に読者に委ねている。報告書の付属文書については、パブリックコメントを募集した上で、2022年1月4日までに正式に発行する。

　またIPSFは同日、加盟17ヶ国・地域のESG情報開示ルールや状況を分析したレポートも発表した。17ヶ国は、EU、中国、米国、英国、日本、インド、シンガポール、インドネシア、スイス、ノルウェー、カナダ、ニュージーランド、ケニア、モロッコ、セネガル、アルゼンチン、チリ。同レポートの中では、上場企業のうちESGスコアが付与されている企業の比率データも示したが、2019年時点とややデータが古い。

　さらにIPSFは同日、活動の年次報告書も発行。加えて、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、サステナブルファイナンスの発展で協調することにあらためてコミットした。

【参照ページ】International Platform on Sustainable Finance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所