国際NGO持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は11月3日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)の場で、「気候回復のためのビジネス・マニフェスト」を発表。パリ協定の目標達成での国別削減目標(NDC)と同様に、企業別削減目標(CDC)の登録制度を確立するよう呼びかけた。
CDCの制度は、報告した目標と進捗状況をCOPの場で毎年評価するもの。CDCではグリーンウォッシュを避けるため、透明性が高く測定可能な分野として12の優先行動分野を確立することを目指す。
12の優先行動分野は、
- メタン削減:2030年までに40%減、2050年までに75%減
- 石炭火力発電全廃:経済協力開発機構(OECD)加盟国は2030年まで、それ以外は2040年までに全廃
- 送電網整備:再生可能エネルギー発電量引き上げのための送電網整備
- 水素:2050年までに一次エネルギー割合の20%
- EV:電気自動車(EV)を普及させ、2030年までに交通・輸送からの排出量30%減
- 建設:2030年までに排出量50%減、2050年までにカーボンニュートラル
- 炭素回収:炭素回収・炭素除去(CDR)技術の開発・活用
- 自然気候ソリューション:ゴールを明確にした上で自然を軸としたソリューション(NbS)の展開
- 土地利用:2030年までに自然ポジティブの実現、2050年までにカーボンネガティブの実現。7,000億米ドルの資金ギャップの解決
- サプライチェーン:スコープ3の排出削減
- 価値創造:気候リスクに関するレポーティングの加速
- CDC:企業別削減目標の登録制度と毎年のCOPでの評価
WBCSDは、12の優先事項のいずれもが、官民協力が必要な分野と言及。これまでCOPでは、国単位の削減に焦点を当ててきたが、企業にも同様の努力と報告、評価の仕組みが必要と提言した。
【参照ページ】WBCSD calls for Corporate Determined Contributions (CDCs) at COP26 to capture business progress in the global climate recovery
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