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【国際】WBCSD、COP26で「企業別削減目標」制度提言。NDCと同様の報告必要。12優先行動分野も

 国際NGO持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は11月3日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)の場で、「気候回復のためのビジネス・マニフェスト」を発表。パリ協定の目標達成での国別削減目標(NDC)と同様に、企業別削減目標(CDC)の登録制度を確立するよう呼びかけた。

 CDCの制度は、報告した目標と進捗状況をCOPの場で毎年評価するもの。CDCではグリーンウォッシュを避けるため、透明性が高く測定可能な分野として12の優先行動分野を確立することを目指す。

 12の優先行動分野は、

  1. メタン削減:2030年までに40%減、2050年までに75%減
  2. 石炭火力発電全廃:経済協力開発機構(OECD)加盟国は2030年まで、それ以外は2040年までに全廃
  3. 送電網整備:再生可能エネルギー発電量引き上げのための送電網整備
  4. 水素:2050年までに一次エネルギー割合の20%
  5. EV:電気自動車(EV)を普及させ、2030年までに交通・輸送からの排出量30%減
  6. 建設:2030年までに排出量50%減、2050年までにカーボンニュートラル
  7. 炭素回収:炭素回収・炭素除去(CDR)技術の開発・活用
  8. 自然気候ソリューション:ゴールを明確にした上で自然を軸としたソリューション(NbS)の展開
  9. 土地利用:2030年までに自然ポジティブの実現、2050年までにカーボンネガティブの実現。7,000億米ドルの資金ギャップの解決
  10. サプライチェーン:スコープ3の排出削減
  11. 価値創造:気候リスクに関するレポーティングの加速
  12. CDC:企業別削減目標の登録制度と毎年のCOPでの評価

 WBCSDは、12の優先事項のいずれもが、官民協力が必要な分野と言及。これまでCOPでは、国単位の削減に焦点を当ててきたが、企業にも同様の努力と報告、評価の仕組みが必要と提言した。

【参照ページ】WBCSD calls for Corporate Determined Contributions (CDCs) at COP26 to capture business progress in the global climate recovery

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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