政府・国際機関・NGO 【国際】13機関、世界の農家5億人にリジェネラティブ農業導入へ。年間6.6兆円投入目指す 世界13機関は11月2日、リジェネラティブ農業を2030年までに世界規模に拡大するためのイニシアチブ「Regen10」を発足した。世界5億人以上の農家と協力する。 Regen10の発足機関は、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、1.5℃目標コミットが1000社突破。金融機関向けネットゼロ・スタンダード案も 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月10日、1.5℃目標に基づく削減目標へのコミット企業数が1,000社を突破したと発表した。 UNGCは2019年、
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIやWBCSD、銀行主導の農業CO2算出ルール策定イニシアチブ発足。特有の課題に焦点 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、環境防衛基金（EDF）、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）の4者は11月8日、「農業における気候インパクトのための銀...
政府・国際機関・NGO 【国際】インド主導のISAやWRI等、太陽光投資アクション・アジェンダ発足。110兆円の投資へ 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、インド政府が主導する「国際太陽光同盟（ISA）」、ブルームバーグ・フィランソロピーズの3者は11月9日、太陽光発電の促進を目指す「太陽光投資アクション・アジェンダ」を発足した。ISAは、世界...
エネルギー・資源 【国際】世界28社、水素促進イニシアチブ「H2Zero」発足。日本からは横河電機 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と、英チャールズ皇太子が創設した「持続可能な市場イニシアチブ（SMI）」は11月9日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、水素の生産、使用、...
エネルギー・資源 【国際】CCAC閣僚級会合、メタン含む短寿命気候汚染物質（SLCP）削減で2030年戦略採択。日本も 短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）は11月10日、CCAC閣僚級会合を開催。短寿命気候汚染物質（SLCP）のメタン、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、ブラックカーボン、対...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP26表明の各国目標、2030年では2.4℃上昇ペースで不十分。CAT分析 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は11月9日、同日までに各国政府が発表した2030年までの二酸化炭素排出量の削減目標を勘案した気温上昇の予測を発表した。依然として、2.4℃上昇ペースで進んで...
政府・国際機関・NGO 【国際】日本含む4ヶ国、製品省エネ性能向上の共同声明に署名。14カ国に。4品目に焦点 英政府と国際エネルギー機関（IEA）は11月4日、日本、オーストラリア、インドネシア、ナイジェリアの4ヶ国が、「製品効率に関する行動のための共同声明」に署名したと発表した。これで署名国が14カ国となった。 同声明は、
エネルギー・資源 【国際】東京証券取引所、石炭火力の座礁資産リスク資産量で世界第2位。カーボントラッカー調査 国際環境NGOカーボントラッカーは11月4日、アジアの上場企業は、石炭火力発電所の座礁資産リスクが1,100億米ドルも抱えており、その半数以上が10社に集中していると分析したレポートを発表した。リスク最大はインドのボンベイ証券取...
政府・国際機関・NGO 【スイス】金融当局、投信のグリーンウォッシュ防止でガイダンス発行。ファンド単位と法人単位 スイス金融市場監督庁（FINMA）は11月3日、投資信託分野におけるグリーンウォッシュの防止と対策に関するガイダンスを発表した。ESG投資の高まりにより、安易に「グリーン」や「サステナブル」を名乗るファンド商品の規制の乗り出し...
エネルギー・資源 【国際】IEA、2050年カーボンニュートラルに向けた産業転換を点検。46分野のうち26分野で大きな遅れ 国際エネルギー機関（IEA）は11月4日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標と達成するために必要となる46の産業転換分野の進捗状況を評価したレポートを発表。IEAの「NZE 2050」シナリオに沿っているエネ...
製造業 【EU】欧州委、ワイヤレス機器に新たなサイバーセキュリティ規制を導入。通信妨害、個人情報、金融詐欺等 欧州委員会は10月29日、EU市場で入手可能な無線機器のサイバーセキュリティを向上させるため、EU無線機器指令に基づく委託法令を採択した。サイバーセキュリティ保護のための新たな法的要件を規定した。 同委託法令の対象は、
エンターテイメント 【国際】国連世界観光機関、観光業気候行動グラスゴー宣言発表。300機関以上が署名 国連世界観光機関（UNWTO）は11月4日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、「観光業気候行動グラスゴー宣言」を発表した。観光業大手が、政府や観光地と協働し、2030年までに二酸化炭素排出量50%減、2...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、株主提案の法律意見を変更。気候変動や社会テーマでの議決権行使活発化へ 米証券取引委員会（SEC）は11月3日、株主提案や議決権行使に関し新たな法律意見（Staff Legal Bulletin）を通知した。米トランプ政権時代の指針に代わる新たなガイダンスとなる。特にマイクロマネジメントの判断基準が大きく変更さ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、自動車の燃費改善低迷に警鐘。ゼロエミッション車両の市場シェア拡大提言 国際エネルギー機関（IEA）とパートナー機関は11月4日、自動車での二酸化炭素排出量削減に向けた方向性を示す提言レポートを発表した。同レポートは、2年毎に発行。今回初めて、燃料の抽出、精製、加工から自動車のエンジンで消費さ...
IT・ビジネスサービス 【国際】Airbnb、スコープ3含む2030年カーボンニュートラル発表。民泊でのCO2算出も 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは11月5日、2030年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成する目標を発表した。 同社は2020年、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府コロナ会議、コロナ感染レベル把握を医療逼迫を軸に変更。ワクチン接種率70%超 内閣官房の新型インフルエンザ等対策推進会議新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月8日、日本でもワクチン接種率が70%を超えたことや、治療薬開発が進んでいることを受け、感染蔓延の管理ステージ制度を変更。新規陽性者数では...
エンターテイメント 【イギリス】Sky、テレビ番組を通じた視聴者の脱炭素化促進を推奨。気候変動への知識不足解消と行動変容 ケーブルテレビ大手米コムキャストのケーブルテレビ子会社英Skyと英社会行動変容コンサルティングNGOのBehavioural Insights Team（BIT）は11月1日、視聴者の脱炭素化におけるテレビの影響力を纏めたレポート「The power of TV: nud...
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル企業5社、自然を軸としたソリューション型のクレジット投資を呼びかけ。年間1Gt グローバル企業5社は11月6日、自然気候ソリューション（NCS）への民間投資を拡大するキャンペーンを開始。2025年までに二酸化炭素排出量を年間1Gt削減する目標を掲げた。NCSは、自然を軸としたソリューション（NbS）の別称。 今回...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、従業員100人以上の団体にコロナワクチン接種義務化。未接種者は毎週陰性テスト 米ジョー・バイデン大統領は11月4日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種率を高めるため、2つの新たな政策を発表した。米国ではバイデン大統領が就任した1月から接種率が1%から現在までに70%にまで増加。しかし現状を不十分と...
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