短寿命気候汚染物質(SLCP)削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ(CCAC)は11月10日、CCAC閣僚級会合を開催。短寿命気候汚染物質(SLCP)のメタン、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、ブラックカーボン、対流圏オゾンを2030年までに大幅に削減する戦略を採択した。特に今回は、メタンの削減に大きな焦点が当たった。
CCACは、国連環境計画(UNEP)、米国、カナダ、スウェーデン、メキシコ、バングラデシュ、ガーナの6ヶ国政府が2012年に発足。その後加盟国は増加し、現在は日本を含む73ヶ国・地域が加盟している。CCACは、メタンを含むSLCPsの削減に向けたアジェンダ形成を進めてきており、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)で採択された「グローバル・メタン・プレッジ」の大きな立役者となった。
【参考】【国際】短寿命気候汚染物質削減の国際機関CCAC、2030年までの大幅削減で合意。黒色炭素、メタン等(2019年9月27日)
【参考】【国際】CCACとUNEP、メタンガス排出削減の重要性示すレポート。気候変動と健康被害削減(2021年6月13日)
【参考】【国際】グローバル・メタン・プレッジ、105ヶ国・地域で正式発足。2030年に30%以上減(2021年11月3日)
CCACは、パリ協定の1.5℃目標の達成のためには、メタンは2030年までに2010年比40%減、ブラックカーボンは同70%減、ハイドロフルオロカーボン(HFC)は2050年までに同99.5%減を実現できる可能性があるとの見解をとっている。そこで今回承認した「2030年戦略」では、「高レベルの野心をさらに引上げ、野心的なアジェンダを推進する」「大幅な排出削減を達成するために資金動員し、キャパシティビルディングを強化することで、各国の変革的な行動を支援する」「野心的なコミットメントを打ち出し、迅速な行動を取るための自信とツールを意思決定者に提供するために、政策に関連する研究と分析を推進する」の3つを柱としている。さらに具体化させるための計画策定、SLCP発生源の主要セクターごとにナレッジハブを創設することも盛り込まれている。
今回の閣僚級会合は、2021年のCCAC議長国のガーナと米国が開会。46カ国から大臣が出席した。日本からは山口壯環境相が参加した。
【参照ページ】Climate and Clean Air Coalition Ministers approve strategy to significantly cut short-lived climate pollutants this decade
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