【国際】30ヶ国政府、世界中でのゼロエミッション車アクセス拡大で合意。新興国からも

　英政府は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、30ヶ国政府が、ゼロエミッション車への手頃な価格でのアクセス及びサステナビリティが2030年までに全地域で実現することを目指すことで合意したと発表した。

　今回の発表では、新興国からもインド、ルワンダ、ケニア等が合意したという。また、発展途上国のゼロエミッション転換支援のために、世界銀行が2億米ドル（約220億円）規模の新たな信託基金を創設することも決めた。

　さらに今回の会合では、英国政府が主導して2020年11月に発足した「ゼロエミッション車トランジション協議会（ZEVTC）」の会合も開催。米国が共同議長に選出された。これで米国と英国での運営体制に入る。ZEVTCは、2022年に初の年次アクションプランを発表する予定。

　加えて、19ヶ国政府が、ゼロエミッション海運ルート「グリーン・シッピング・コリドー（緑の海運回廊）」の設立に参画する意向も表明した模様。ゼロエミッション船の技術導入だけでなく、港湾インフラでも代替燃料や充電施設を整備し、全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目指す。

[2021.11.18追記]
　今回の宣言は、2035年までに主要国で、2040年までに全ての国で、新車販売を100%ゼロエミッション車に転換すること等の内容。署名したのは、国では、英国、カナダ、ニュージーランド、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、リヒテンシュタイン、アイルランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ポーランド、クロアチア、スロベニア、キプロス、マルタ、リトアニア、ウクライナ、バチカン市国、イスラエル、トルコ、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、エルサルバドル、ドミニカ共和国、インド、カンボジア、アゼルバイジャン、ケニア、ルワンダ、ガーナ、カーボベルデ、モロッコ。メキシコ経済省も署名した。

　国以外では、欧米を中心とした地方政府も署名。日本の自治体は署名していない。自動車メーカーでは、GM、フォード、メルセデス・ベンツ、ボルボ・カーズ、ジャバー・ランドローバー、BYD（比亜迪）、MOBI、Quantum Motors、Avera Electric Vehicles、Etrio Automobiles、Gayam Motor Worksが署名した。

　社用車所有企業では、EDP、Ingka Group（イケア）、HP、シーメンス、ユニリーバ、イベルドローラ、バッテンフォール、ナショナル・グリッド、グラクソ・スミスクライン、ノボノルディスク、アストラゼネカ、Sky、SKネットワークス、チューリッヒ保険、セインズベリー、BTグループ等が署名。金融機関では、Aviva、ナットウェスト、AP7、アラベスク・アセット・マネジメント等が署名した。

[2022.4.17追記]
　英政府は4月8日、署名機関リストを更新している。

【参照ページ】COP PRESIDENT DAILY MEDIA STATEMENT AND LATEST ANNOUNCEMENTS – 10 NOVEMBER
【参照ページ】COP26 declaration on accelerating the transition to 100% zero emission cars and vans

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所