エネルギー・資源 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「Climate Action 100+ ネッ...
政府・国際機関・NGO 【国際】英シンクタンク、金融世界大手30社の気候変動評価。アクション不十分。短期目標設定必要 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは3月24日、上場金融機関世界大手30社に関する包括的な気候変動評価レポートを発表した。コミットメント、目標設定、業界団体加盟状況等を分析した。 今回の評価対象は、
エネルギー・資源 【国際】IEA、石油備蓄緊急放出追加で合意。OPEAプラスもやや増産。日本はロシア依存継続 国際エネルギー機関（IEA）加盟31カ国は4月1日、臨時会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻での市場混乱に対応するため、追加の石油備蓄緊急放出で合意した。追加の放出量は6,270万バレル。詳細は来週早々に公表される予定。 【参考...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】グリーンピースやリップル、ビットコインにソースコード変更要求。電力消費多すぎ 国際環境NGOグリーンピースの米国法人グリーンピースUSA、米環境NGOシエラクラブ、環境ワーキンググループ（EWG）、NGOのSeneca Lake Guardian、Kentucky Conservation Committee、米暗号資産大手リップル等は3月29日、ビットコイン...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、サステナビリティ開示基準草案発表。SASBスタンダードの原則を採用 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月31日、国際サステナビリティ開示基準の原案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月29日。 今回発表したのは、
食品・消費財・アパレル 【日本】日弁連、DHC会長の在日韓国人ヘイトスピーチで人権侵害を警告。法人と個人の双方 日本弁護士連合会（日弁連）は3月28日、DHCが2016年2月からホームページに「会長メッセージ」として掲載されている文書に関し、憲法13条に基づく人格権として保障されている在日コリアン等の出自を理由に差別され社会から排除される...
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、サーキュラーエコノミー化戦略発表。ネットワーク機器で9個の重要提言 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は3月1日、ネットワーク機器のサーキュラーエコノミー化戦略を発表した。 今回の発表は、
金融 【日本】GPIF、ESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」追加採用。全494銘柄公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日、新たなESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の採用を発表した。運用資産は約7,600億円からスタート。今回の採用により、GPIFが採用したESGインデックス...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】ウォーターエイド、アフリカ地下水源の調査結果発表。豊富な資源あるも適切な管理必要 国際水・衛生NGOウォーターエイドは3月21日、英国地質調査所（BGS）との協働で実施したアフリカ地下水資源量の調査結果を発表。アフリカに豊富な地下水があることがわかったことを明らかにした。 今回の調査では、アフリカのほと...
金融 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2022年版発表。キリンHDがトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、委託先運用会社が選定した「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が初。 今回の調査では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、2022年規制・検査優先事項を発表。ESG投資の質も重点検査 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、2022年の規制・検査優先事項を発表した。SECは、市場の健全性を強化するためリスクアプローチ型の規制強化を方針としており、毎年優先事項を事前発表している。 今年の優先事項は、
トップニュース 【日本】日本製鉄、テーラードウェルドブランク（TWB）技術を独自開発。性能向上・コスト削減 日本製鉄は3月28日、アルミめっきホットスタンプ鋼板（AL-HS鋼板）のテーラードウェルドブランク（TWB）技術を独自開発し、国内初の事業化に成功したと発表した。生産・販売を開始した。従来型の部品に比べ、車体性能の向上、安全性...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、百度等の中国関連5社を上場廃止警告リストに掲載。Weiboも 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、中国関連5社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに追加した。掲載企業の株価が大きく下落した模様。今回の掲載により、同リストに掲載された企業は11社となった。すべて中国企業。 今回の...
製造業 【ヨーロッパ】ストラエンソ、製紙工場4拠点売却手続開始。製紙は成長分野でないと明言 フィンランド製紙大手ストラエンソは3月29日、金融世界大手米バンク・オブ・アメリカに依頼し、同社製紙工場5拠点のうち4拠点の売却手続きを開始した。同社戦略上、製紙は成長分野ではないと明言。包装・容器、建築ソリューション、...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、全固体電池集中のバッテリー戦略を失敗と判断。日本企業は市場撤退のおそれ 経済産業省は3月28日、バッテリー技術戦略に関し、全固体電池に集中投資してきた既存の政策を失敗と認めた。「日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性」とまで言及し、電気自動車（EV）用だけでなく、定置用蓄電池までも海外に頼...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、保育園向け紙おむつサブスクリプションサービス提供。保護者と保育施設の負担解消目指す 花王は3月28日、子育て・保育施設支援ベビージョブと協働し、保育園向けに紙おむつのサブスクリプション、教育コンテンツ提供、保育園内衛生環境づくり支援サービスを提供すると発表した。4月1日より開始する。 同社は、保育園に...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、梱包資材の削減でエネルギー省プロジェクトと協働。素材R&D 米アマゾンは3月9日、2021年の時点で出荷当たりの梱包資材の重量を36%削減し、合計100万tの廃棄物削減につながったと発表した。別途リサイクル可能な素材への転換も進めた。 同社は、
エネルギー・資源 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agendaは1年前にも日本政府に提言レ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、アフォーダブル住宅2000戸の建設発表。既存コミットメントの一環 米アマゾンは3月15日、合計2,000戸のアフォーダブル住宅の建設を発表した。2.5億米ドル（約310億円）を投資する。同社は2021年、米3州に21.3億米ドル（約2,200億円）規模のアフォーダブル住宅基金「Housing Equity Fund」を設立する...
製造業 【アメリカ】アップル、iPhone SEにカーボンニュートラル型アルミ調達。イノベーション加速 米アップルは3月24日、2016年以降3回発行してきたグリーンボンドの資金使途として、カーボンニュートラル型のアルミニウム調達を進めていることを明らかにした。iPhone SEに使用する予定。 同社の過去3回のグリーンボンド発行額は、
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