政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、漁業・水産養殖業への財政支援を実施。2022年末。ウクライナ戦争影響緩和 欧州委員会は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、漁業および水産養殖業に対し財政支援するための新たな救済措置を発動することを決定した。欧州海洋・漁業・養殖基金（EMFAF）の緊急対応の枠組みを通じ、各加盟国政府が実施す...
政府・国際機関・NGO 【国際】IFRS財団とGRI、双方のサステナビリティ開示スタンダードの調整で協力合意 IFRS財団とGRIは3月24日、各々の基準策定委員会であるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、GRIのグローバル・サステナビリティ基準委員会（GSSB）が、双方のスタンダード策定での調整を図る協力協定を締結した。 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ロシア】米政府、ロシア経済制裁を追加。ズベルバンク取引禁止、ロシア領内投資禁止 米大統領府（ホワイトハウス）は4月6日、ロシアのウクライナでの残虐行為に対し、追加の経済制裁を発表した。プーチン大統領に厳しい経済コストを課すと表明した。 今回の米国としての経済制裁では、まず、
金融 【国際】NZAOA、運用会社にブレンデッド・ファイナンス商品提案要請。定期的に公募活動 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月22日、運用会社向けの合同行動要請を発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】証券監督者国際機構、DeFiの「中央集権的でない」を疑問視。規制検討でタスクフォース設置 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月24日、「分散型金融（DeFi）についての報告書」を発表。暗号資産「イーサリアム」を活用したDeFiが急成長しているとしつつも、「中央集権的な内部関係者のコントロールを受けないピア・ツー・ピア...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設定が...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」開示制度でアクション状況の開示も追加 金融庁は4月1日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく、金融事業者リストの公表制度を変更。2022年6月末の公表分から、原則に基づく方針策定の状況だけでなく、実際のアクション状況の開示も含めると発表した。 【参考】【...
金融 【日本】東証とDJ、「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数」発表。ESG課題解説集も公表 日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所と、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月28日、「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズ」を開発したと発表。同日から指数の開示を始めた。TOPIX500ベースの初...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、国際調達措置規則案で政治的合意。第三国による不当な制限に対抗 EU理事会と欧州議会は3月14日、国際公共調達市場に対する互恵主義の促進に関する規則案の内容に政治的合意に達した。欧州委員会によると、公共調達は世界のGDPの15%から20％を占めている。 今回の発表は、
製造業 【アメリカ】Mi Terro、1.8億円の資金調達に成功。ビール搾り粕からバイオプラ生産。大手とも提携 米代替プラスチック開発スタートアップMi Terroは3月4日、資金調達ラウンドで150万米ドル（約1.8億円）の調達に成功したと発表した。企業価値は1,000万米ドル（約12億円）。2018年末の創業からわずか3年で大きな注目を集めている。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、EU-ETSに関する最終報告書発表。デリバティブ監視の必要性提示 欧州証券市場監督局（ESMA）は3月28日、EU二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）の課題と対策に関する最終報告書を発行した。大きな欠陥はないと結論づけたが、モニタリングと透明性の向上で対策を勧告した。 今回の調査では、
政府・国際機関・NGO 【日本】外務省、UNDPに人権デューデリ実施で7.8億円拠出。企業の動き遅く、政府が先行 外務省は4月4日、17ヶ国でビジネス関連の人権基準の改善のため、国連開発計画（UNDP）に7.8億円資金を拠出したと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を促進する。実施期間は1年間。 今回のプロジェクトの...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】ボーダフォン、交通情報配信プラットフォームSTEP提供。断片データ統合 英通信大手ボーダフォンは3月30日、ドライバー、交通当局、及び利用者同士を直接つなぐ新たな交通情報プラットフォーム「Safer Transport for Europe Platform（STEP）」を発表した。2022年後半に、自社提供アプリ「Vodafone Automo...
製造業 【フランス】ルグラン、2024年までのロードマップ策定。CO2削減、D&I、サーキュラーエコノミー等 仏電気設備大手ルグランは3月29日、2024年までのロードマップとして、注力4分野と優先15事項を発表した。「カーボンフットプリント削減」「ダイバーシティ&インクルージョン」「サーキュラーエコノミー」「責任ある企業の追求...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】バイヤスドルフとWWF、3年間のパートナーシップ締結。気候変動、水、廃棄物 独化粧品大手バイヤスドルフと世界自然保護基金（WWF）ドイツ支部は3月31日、「気候変動」「再生可能な水環境」「資源のサーキュラーエコノミー化」の分野で3年間のパートナーシップを締結すると発表した。 WWFドイツ支部は、
製造業 【国際】ソルベイと三菱ケミカル子会社、医療機器の熱可塑性樹脂リサイクルで協働 ベルギー化学大手ソルベイは3月29日、同社高機能ポリスルホン（PSU）熱可塑性樹脂「ユーデル」を活用した医療機器に関し、製品使用後のプラスチックリサイクルで、三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルアドバンスドマテ...
製造業 【国際】Paboco、紙製ボトルキャップの開発にも成功。2023年から商業販売を計画 デンマーク紙製ボトル開発合弁会社Pabocoは3月22日、紙製ボトル開発の進捗状況を発表した。プラスチック層のバイオ素材に成功したことに加え、ボトルキャップも紙製に転換する開発を進めていることを明らかにした。2023年からの商業...
政府・国際機関・NGO 【日本】経団連、行政デジタル化でデジタル臨調に87の具体的要望。競争法では見解一致できず 日本経済団体連合会（経団連）は4月4日、岸田内閣が2021年11月に発足したデジタル臨時行政調査会が3月30日に開催した第3会合に向けまとめた「デジタル臨時行政調査会に対する提言」を公表した。大幅な規制緩和を要望した。 デジタ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、PB商品で家庭で堆肥化可能なコーヒーカプセル販売。バイオプラ認証 小売大手豪コールズは4月4日、同社プライベートブランド（PB）商品で、家庭での堆肥化が可能なコーヒーカプセルを販売すると発表した。オーストラリアの小売大手では初。 同アクションは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【フランス】カルフール、2025年までに小売店舗へEV充電スタンド5000台設置。店舗対象拡大 小売世界大手仏カルフールは3月30日、同社スーパーマーケット及びハイパーマーケット全店舗に電気自動車（EV）充電スタンドを設置すると発表した。2025年までに5,000台導入を目指す。22kWから300kWまでのラインナップでEV充電スタン...
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