政府・国際機関・NGO 【インド】WBCSD、インド・ウォーター・ツール4.0リリース。グローバル企業とインド企業が協力 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月22日、世界水の日にあわせ、インドの水情報ツール「インド・ウォーター・ツール4.0」をリリースした。インドの総作付面積の60%以上を...
エネルギー・資源 【日本】JBIC、米ニュースケールに130億円出資。SMR原発開発。SPAC上場を予定 日揮ホールディングスとIHIは4月5日、両社が出資する米小型モジュール炉（SMR）型原子力発電技術開発ニュースケール・パワーに対し、国際協力銀行（JBIC）が約1.1億米ドル（約130億円）を出資したと発表した。JBICは、2021年に両社が...
政府・国際機関・NGO 【国際】GIIN、インパクト・パフォーマンス・ベンチマークの初のベータ版発行。金融インクルージョン インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は3月29日、「IRIS+インパクト・パフォーマンス・ベンチマーク」の初のベータ版を発表。今回、金融インクルージョンをテーマとした第1弾をリリースし...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】OECD、包括的なプラスチック対策報告書発表。海洋プラと気候変動の両面で政策強化提言 経済協力開発機構（OECD）は2月22日、世界のプラスチックに関する課題と政策提言報告書を発表した。OECDはプラスチック汚染問題に関する調査を早くから進めており、重要な政策発信源となっている。 今回のレポート
エネルギー・資源 【国際】グリーン・フューチャー・インデックス2022、日本19位と急上昇。韓国に負ける MITテクノロジー・レビューは3月24日、カーボンニュートラル型経済への転換に向けた国別ランキング「グリーン・フューチャー・インデックス」の2022年版結果を発表した。同ランキングの発表は2021年に続き2年目。今回は日本を含む76...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、追加ロシア経済制裁を決定。石炭禁輸等。石油輸入制限も検討開始 EU理事会4月8日、ロシアに対する第5次経済制裁パッケージを決定した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表。フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の不当要求抑止 公正取引委員会と経済産業省は3月31日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表した。2020年12月に案を示し、1年...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIとFfB、生物多様性ファイナンス目標設定で協働。F4Bは行動フレームワークも発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は4月6日、金融機関の生物多様性目標設定で、協働を開始すると発表した。双方の加盟金融機関が検討を始める。 生物多様性のためのファイナ...
政府・国際機関・NGO 【アジア】OECD、アジア12ヶ国・地域のコーポレートガバナンス調査報告書公表。7つの提言 経済協力開発機構（OECD）は3月16日、アジア地域での企業グループ全体のコーポレートガバナンスに関し、政府の優れた政策を紹介した報告書を発表した。日本を含む12ヶ国・地域が調査対象となった。 同報告書では、
エネルギー・資源 【ホンジュラス】政府、露天掘り資源採掘禁止発表。既存コンセッションの取消も宣言。水アクセス懸念 ホンジュラスのエネルギー天然資源環境鉱山省は2月28日、同国を「露天掘り資源採掘ゼロ」を宣言し、既発行のライセンスや許認可の取消を発表した。中米の新興国でも、露天掘り（MTR）ゼロの波が到来している。 ホンジュラスでは、
エネルギー・資源 【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁発表。石炭輸入禁止。ロシアへの新規投資禁止等 岸田文雄首相は4月8日、ロシアに対する新たな経済制裁を発表した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表していた。 【参考】【国際】G7外相会合、ロシ...
エネルギー・資源 【国際】G7外相会合、ロシア経済制裁の追加措置宣言。「ロシアのエネルギーへの依存を低減」 G7諸国とEUは4月7日、外相会合を開催。ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難する共同声明を発表。その中で、協調して追加の経済制裁をロシアとベラルーシに課すことを表明した。すでに米国が先行して追加制裁を...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、生物多様性喪失を金融リスクと認識。中央銀行・金融当局での対策必要 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は3月24日、「自然関連金融リスクに関する声明」を...
金融 【アメリカ】メットライフ、DE&Iで2030年コミットメント。3200億円以上の資金動員 米保険大手メットライフは3月24日、社内と社外のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）に対する2030年コミットメントを発表した。7つのアクションで総額27億米ドル（約3,200億円）以上の資金を投じる。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集」更新。監査の状況と役員の報酬等を追加 金融庁は3月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事...
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、エネルギー・電力の気候シナリオ分析ツール「気候シナリオ・カタログ」リリース 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するためのオンライ...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省・総務省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」発行。人権観点盛り込む 経済産業省と総務省は3月30日、経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用する際に、必要な配慮事項を整理したガイドブック「カメラ画像利活用ガイドブック」のver3.0を発行した。同ガイドブックはver1.0が2017年1月、201...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は3月24日、トランジション・ファイナンスに関するセメントと紙・パルプ分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野、2月の電力、石油、ガスに続く第4弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、ロシアの国連人権理事会参加資格を停止。賛成多数で可決。反対24 国連総会は4月7日、緊急特別会合を開催。ロシアを人権理事会の参加資格を停止する決議を賛成93、反対24、棄権58の賛成多数で決議した。これにより、ロシアが人権理事会から排除されることが決まった。 人権理事会の参加資格停止は...
エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン大統領、バッテリー資源確保・回収の国内産業化を国防長官に指示。安全保障問題 米ジョー・バイデン大統領は3月31日、国防長官に対し、1950年国防生産法第303条に基づく大統領決定に署名。国家安全保障のため、バッテリー材料の米国内での採掘・加工、リサイクル・再利用、鉱山廃棄物からの資源回収を通じて、材...
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