【国際】証券監督者国際機構、DeFiの「中央集権的でない」を疑問視。規制検討でタスクフォース設置

　証券監督者国際機構（IOSCO）は3月24日、「分散型金融（DeFi）についての報告書」を発表。暗号資産「イーサリアム」を活用したDeFiが急成長しているとしつつも、「中央集権的な内部関係者のコントロールを受けないピア・ツー・ピア市場」という説明には大きな疑問を投げかけた。

　同報告書では、DeFiの仕組みを詳細調査。多くのサービスは、「中央集権的な内部関係者のコントロールを受けないピア・ツー・ピア市場」と自称しているにもかかわらず、実際には、伝統的な金融サービスや活動を複製した仕組みとなっているとの見解をまとめた。その上で、規制が弱く、投資家のリスクも高まっていると課題を示した。

　例えば、DeFiの現状の仕組みでは、「ガバナンス・トークン」等の配布などを通じて、中央集権的な役割が担われているとした。

　IOSCOは、今回の報告書を受け、新たなタスクフォースの設置。シンガポール通貨監督庁（MAS）のタン・リー・リム資本市場担当幹部がタスクフォースの議長を務める。同氏は、DeFiが投資家や市場にもたらす可能性のある潜在的な機会性と重大なリスクに対処すると話した。

【参照ページ】IOSCOによる「分散型金融（DeFi）についての報告書」の公表について

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