【アメリカ・ロシア】米政府、ロシア経済制裁を追加。ズベルバンク取引禁止、ロシア領内投資禁止

　米大統領府（ホワイトハウス）は4月6日、ロシアのウクライナでの残虐行為に対し、追加の経済制裁を発表した。プーチン大統領に厳しい経済コストを課すと表明した。

　今回の米国としての経済制裁では、まず、ロシア金融最大手ズベルバンク（ロシア貯蓄銀行）と、ロシア民間金融最大手アルファ銀行との取引を全面禁止した上で、資産を凍結。さらに、ロシア領内への新規投資を全面禁止した。背景として、すでにグローバル企業600社以上がロシアから撤退していることを踏まえたと伝えた。

　またロシアの主要国有企業との取引も禁止し、資産を凍結。加えて、プーチン大統領の子供、ラブロフ外相の妻と子供、ドミトリー・メドベージェフ元大統領兼首相とミハイル・ミシュティン首相を含むロシア安全保障理事会の委員を個人制裁対象に加えた。

　他に、米財務省は、ロシア政府が米国の管轄下にある資金を用いて対外債務を支払うことも禁止した。

　一方で、人道支援として、ロシア国民の基本的な食料品や農産物の入手を保証し、医薬品や医療機器へのアクセスを保護。情報の流れを支える電気通信サービスやロシア国民に外部の視点を提供するインターネットへのアクセスは可能にするとした。

　今回発表で、米政府は、「EU及びG7とともに」としているが、日本を含むG7諸国やEUがどこまで今回の制裁に同調するかは不明。

　ズベルバンクに関しては、経済制裁を受けてから、急速に経営が悪化。外貨へのアクセスが封じられたため、すでに欧州子会社が多数破綻の危機にひんしている模様。ロシア中央銀行は3月17日、ズベルバンクにデジタル金融資産の発行・交換ライセンスを急遽付与し、制裁回避策を講じていた。

　スイス銀行協会は3月、スイスの銀行に保管されているロシア富裕層の資産が、総額1,500億スイスフラン（約19兆円）から、2,000億スイス・フラン（26兆円）に上るとの資産を発表。スイス政府は3月2日、中立国としては異例ながら、ロシア経済制裁を発表済み。

　バハマの中央銀行も3月、同国の金融機関にあるロシア関連の金融資産が約30億米ドル（約3,600億円）と公表している。バハマ政府も3月12日からロシアとの取引を禁止している。

【参照ページ】FACT SHEET: United States, G7 and EU Impose Severe and Immediate Costs on Russia

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