政府・国際機関・NGO 【EU】欧州保険・職業年金機構、保険型投資商品販売でのサステナビリティ嗜好把握ガイドライン案発行 欧州保険・職業年金機構（EIOPA）は4月13日、保険販売業務指令（IDD）に基づく適合性評価に関し、投資商品販売で顧客のサステナビリティ嗜好を評価するガイドライン草案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は5月13日...
エンターテイメント 【イギリス】ソニーと任天堂、長期非アクテティブユーザーへのゲーム継続課金停止で同意。競争・市場庁 英競争・市場庁（CMA）は4月13日、非アクティブユーザーへのオンラインゲーム・サブスクリプション課金の停止で、ソニーと任天堂が同意したと発表した。両社は自発的に、対象者への課金を停止する。 CMAは、
医薬品・医療福祉 【アメリカ】政府、家庭の医療費債務を軽減する政策発表。信用調査情報から除外 米バイデン政権は4月11日、家庭の医療費債務を軽減する政策を発表した。医療提供者と債務回収事業者に対し、家庭の医療費債務の取り当てを過渡に行った場合には、処罰される。 米国では、成人の3人に1人が医療費債務を抱えている...
製造業 【アメリカ】インテル、2040年カーボンニュートラル宣言。素材転換や製品大規模省エネも 半導体世界大手米インテルは4月13日、スコープ1とスコープ2で2040年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）、スコープ3でも2030年30%削減を目標として発表した。 スコープ1とスコープ2では、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設定が...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」開示制度でアクション状況の開示も追加 金融庁は4月1日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく、金融事業者リストの公表制度を変更。2022年6月末の公表分から、原則に基づく方針策定の状況だけでなく、実際のアクション状況の開示も含めると発表した。 【参考】【...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】ボーダフォン、交通情報配信プラットフォームSTEP提供。断片データ統合 英通信大手ボーダフォンは3月30日、ドライバー、交通当局、及び利用者同士を直接つなぐ新たな交通情報プラットフォーム「Safer Transport for Europe Platform（STEP）」を発表した。2022年後半に、自社提供アプリ「Vodafone Automo...
製造業 【フランス】ルグラン、2024年までのロードマップ策定。CO2削減、D&I、サーキュラーエコノミー等 仏電気設備大手ルグランは3月29日、2024年までのロードマップとして、注力4分野と優先15事項を発表した。「カーボンフットプリント削減」「ダイバーシティ&インクルージョン」「サーキュラーエコノミー」「責任ある企業の追求...
小売・宿泊・飲食・店舗 【フランス】カルフール、2025年までに小売店舗へEV充電スタンド5000台設置。店舗対象拡大 小売世界大手仏カルフールは3月30日、同社スーパーマーケット及びハイパーマーケット全店舗に電気自動車（EV）充電スタンドを設置すると発表した。2025年までに5,000台導入を目指す。22kWから300kWまでのラインナップでEV充電スタン...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、保育園向け紙おむつサブスクリプションサービス提供。保護者と保育施設の負担解消目指す 花王は3月28日、子育て・保育施設支援ベビージョブと協働し、保育園向けに紙おむつのサブスクリプション、教育コンテンツ提供、保育園内衛生環境づくり支援サービスを提供すると発表した。4月1日より開始する。 同社は、保育園に...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、医療DXで新サービス発表。臨床、画像、医療機器データ統合は業界初 IT世界大手米マイクロソフトは3月15日、業界初となる臨床、画像、医療機器の3種類のデータを取得、管理する「Azure Health Data Services」の提供開始と医療従事者向けサービスMicrosoft Cloud for Healthcareのアップデートを発表...
建設・不動産 【アメリカ】政府、不動産所有者に屋内の大気の質改善を促す政策表明。コロナ禍を機に 米大統領府（ホワイトハウス）は3月17日、建物屋内空間の改善政策「Clean Air in Buildings Challenge」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックでの感染症対策を機に、建物の質全体の改善を政策の柱の一つに据えた。 今回...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、栄養パフォーマンスシステムの情報開示開始。化粧品サステナビリティはベンチャー協働 消費財世界大手英ユニリーバは3月7日、同社製品における政府推奨の最低6種の栄養素プロファイルモデル（NPM）及び同社独自の最高栄養基準（HNS）のパフォーマンスを開示すると発表した。世界および主要16市場の製品に対する年次評価...
製造業 【韓国】LG電子、自動車5Gテレマティクスで攻勢。欧州メーカーへの採用も決定 電気電子世界大手韓国のLG電子は2月25日、欧州の高級自動車メーカーに5Gテレマティクス・ソリューションを供給する契約を締結したと発表。同分野で世界市場をリードする姿勢を示した。 テレマティクスとは、
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書。ASPの責任には慎重 消費者庁は2月15日、広告主によるアフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告（アフィリエイト広告）等に関する検討会の報告書を発表した。アフリエイト広告の適正な表示に関して、提言をまとめた。 アフィリエイト広告...
製造業 【国際】2021年EV新車販売台数、前年比2倍以上。中国と欧州で8割以上占める シンガポールの調査会社は2月14日、電気自動車（EV）2021年の世界新車販売台数を発表。前年度比べるで2倍以上にも伸長したことがわかった。同社は、深刻化している自動車部品不足がなければ、EV新車販売台数はもっと増えていたとみ...
政府・国際機関・NGO 【スイス】国民投票、動物実験禁止を否決。たばこ広告禁止規制強化は可決 スイスで2月13日、動物実験禁止を問う国民投票が行われ、賛成20.9%、反対79.1%で反対が過半数をとり、否決された。スイスの制度では国民投票に加えて、過半数の州（カントン）からの支持も必要だが、23州すべてが賛成しなかった（26...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、新生銀行運用子会社に行政処分勧告。受託者責任違反 金融庁は1月21日、新生銀行100%子会社の新生インベストメント・マネジメントに対し、行政処分勧告措置を発表した。善管注意義務に関する受託者責任義務が果たされていないと指摘した。 今回の発表では、まず、投資一任契約での運...
政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、大幸薬品クレベリン携帯タイプに景品表示法違反で措置命令。行政訴訟中 消費者庁は1月20日、大幸薬品に対し、ウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、景品表示法違反として行政処分を発表。表示を変更するよう命ずる措置命令を発出した。二酸化塩素を噴霧する...
建設・不動産 【イギリス】政府、高層ビルのデベロッパーと外装材メーカーに外装材修繕義務。グレンフェル・タワー火災 英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は1月10日、2017年に発生したグレンフェル・タワー火災に関連し、危険な外装材の修繕に関する費用は、不動産開発会社（デベロッパー）と外装材メーカーが負担する義務があるとの見解を発表した...
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