政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、食べ残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針 消費者庁は10月16日、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」案を発表した。11月15日までパブリックコメントを募集する。 日本政府は現在、2030年度までに食品ロス量を2000年度比50%減とする目標を掲げている。また、食品ロス量の...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、YouTube、Snapchat、TikTokにレコメンデーションで違法調査。DSA 欧州委員会は10月2日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、YouTube、Snapchat、TikTokに対し、レコメンデーションシステムに関する情報提供要請（RFI）を発出した。 DSAは、
製造業 【EU】製造物責任拡大の改正民事賠償責任指令成立。デジタルやサーキュラー関連 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月10日、製造物責任制度（PL制度）の対象を拡大するため、改正民事賠償責任指令を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。経済のサーキュラ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、第1回CMOフォーラム開催。CMOブループリント開発へ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月27日、CMOシンク・ラボの活動として、第1回年次チーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）フォーラムを開催した。 【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、CMOシンク・ラボ創設。マ...
食品・消費財・アパレル 【日本】厚労省、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」発表。栄養素基準を一部変更 厚生労働省は10月11日、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書を公表した。2019年12月公表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」から約5年ぶりに改訂した。 食事摂取基準は、
食品・消費財・アパレル 【国際】ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、無煙たばこを奨励するウェブサイト開設 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は9月17日、従来型たばこから無煙たばこへの転換を呼びかけるウェブサイト「Omni」を開設した。数百の独立機関による科学的調査や同社独自研究等を紹介している。 Omni...
食品・消費財・アパレル 【タイ】花王、環境型商品のタイ市場投入でCPグループと協業合意。商品共同開発も 花王は9月30日、タイのチャロン・ポカパン（CP）グループと協業基本合意書を締結したと発表した。環境型商品のタイ市場への投入で協業を検討する。 同社は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】神奈川県、低炭素製品・サービス購入でポイント上乗せ。12月27日まで。事業2年目 神奈川県は10月1日から、県内対象店舗で、実施期間中に温室効果ガス排出量の少ない製品やサービスを購入した場合、各店舗の通常のポイントに加えて、さらにポイントを上乗せする「かながわCO₂CO₂ポイント+」を開始する。期間は12月2...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、AI協定に100社以上が署名。AI法に早期コミット。マイクロソフト、グーグル等 欧州委員会は9月25日、EUのAI協定に100社以上が署名したと発表した。AI協定は、8月にAI法が施行された際に、同時に任意規範として導入され、欧州委員会は企業に早期署名を呼びかけていた。 【参考】【EU】AI法施行。今後4段階で規制...
医薬品・医療福祉 【日本】キリン、ヒトiPS細胞由来免疫細胞を組み込んだ3D培養ヒト皮膚モデル世界初作製 キリンホールディングスのキリン中央研究所は9月11日、ファンケルと順天堂大学大学院医学研究科・環境医学研究所との共同研究講座「抗老化皮膚医学研究講座」に参画し、ヒトのiPS細胞から炎症応答を制御する免疫細胞「マクロファー...
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、携帯通信業界向け「責任あるAI成熟度ロードマップ」発表。19社がすでに賛同 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は9月17日、携帯電話通信業界向けの「責任あるAI成熟ロードマップ」を発表した。企業の実現レベルを設定し、自己診断できるようにした。 GSMAは今回、
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素、東大・お茶女と減塩で電気調味料を世界初開発。ウェアラブルデバイス開発も 味の素は9月10日、東京大学大学院情報学環の暦本純一研究室の中村裕美特任准教授、及びお茶の水女子大学SDGs推進研究所の笠松千夏特任教授との共同研究により、経皮電気刺激を活用して食品の味を調整する新たな概念「電気調味料」を...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、不健康な食品のオンライン広告やテレビ広告を制限へ。栄養プロファイリング 英保健・社会福祉省は9月12日、不健康な食品（Less healthy foods）に対する広告宣伝規制案を発表した。4週間パブリックコメントを募集する。最終的に2025年10月1日から適用される予定。 今回の規制は、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループと三菱ケミカル、酵母細胞壁と有胞子性乳酸菌で腸内環境改善効果確認 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループ食品と三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは9月3日、「パン酵母由来の酵母細胞壁」と有胞子性乳酸菌「Weizmannia coagulans SANK 70258」の組み合わせに関して、腸内環境を...
大学・研究機関 【日本】弘前大と東大研究グループ、培養肉の国際意識比較調査。「食べてみたい」5割以上 弘前大学人文社会科学部の日比野愛子教授の研究グループと東京大学大学院情報理工学系研究科の竹内昌治教授の研究グループは8月28日、培養肉に関する意識の国際比較調査結果を発表。日本を含め各国で5割以上で、条件が整った場合に...
政府・国際機関・NGO 【日本】国立健栄研、日本版栄養プロファイリング・モデル1.0版公表。食品栄養評価の新時代へ 厚生労働省所管の国立医薬基盤・健康・栄養研究所の健康・栄養研究所は9月6日と7日、日本版の栄養プロファイリング・モデル（NPM）の1.0版を公表した。学術論文として、科学誌に掲載された。食品栄養の分野では、「健康的な食事」の...
製造業 【インド】ホンダ、独自AI「Honda CI」研究でインド工科大2校と共同研究。事故防止や自動運転 本田技研工業は9月11日、同社独自の協調AI「Honda CI（Cooperative Intelligence）」の進化に向け、インド工科大学（IIT）デリー校及びボンベイ校と共同研究を開始すると発表した。交通事故低減技術や自動運転技術への将来的な応用...
金融 【日本】金融庁、大規模保険代理店の監督強化へ。不祥事続きにメス。金融行政方針 金融庁は8月30日、「2024事務年度金融行政方針」を公表。大規模な保険代理店に関する監督を強化する政策を打ち出した。 今回の政策は、損害保険会社によるビッグモーター保険金不正請求事案が発端。その中で、一部の損害保険会社...
エネルギー・資源 【日本】日産、一般家庭向け「日産でんき」サービス開始。実質再エネ100%電力販売 日産自動車は9月5日、一般家庭向け小売電気事業「日産でんき」サービスを開始すると発表した。電気自動車（EV）の販売だけでなく、2024年12月から実質再生可能エネルギー100%の電力を販売していく。 日産でんきは、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒビールと筑波大、ノンアル飲料提供が飲酒量に与える影響に関する研究開始 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールと筑波大学は8月26日、ノンアルコール飲料の提供が飲酒量に与える影響に関する研究を開始すると発表した。 両者はすでに、共同研究を通じ、飲酒量が多い人にノンアルコール飲料...
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