政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、国勢調査地区毎の気候物理的リスクマップ発表。社会的影響データも 米海洋大気庁（NOAA）は7月27日、既存の災害マップ「Billion Dollar Disasters」をアップデートし、国勢調査地区単位で気候関連物理的リスクマップをリリースした。100種以上の気候関連災害の発生リスク、エクスポージャー、脆弱性...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、畜産のCO2排出量把握で高度化の必要性指摘。動物の健康関連データ考慮 国連食糧農業機関（FAO）は7月21日、畜産での家畜の健康と二酸化炭素排出量排出の関係性を分析した報告書を発行した。家畜の疾病や死亡は、畜産の生産性を悪化させるとし、国別気候変動対策に家畜の健康の観点を盛り込むよう提唱し...
建設・不動産 【アメリカ】バイデン政権、連邦政府ビルの大改修でCO2大幅削減へ。ESCO方式。率先垂範と産業振興 米バイデン政権は8月3日、連邦政府ビル改修を二酸化炭素排出量削減の模範としていく「気候スマートビルディング・イニシアチブ」を発表した。連邦政府ビルを企業と協働して改修し、エネルギーコストの削減と納税者負担の削減にもつ...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、重要鉱物戦略発表。経済安保でサーキュラーエコノミーでの国内生産強化加速 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、同国初の重要鉱物戦略を発表した。再生可能エネルギー等の普及による需要拡大とともに、経済安全保障の観点から、サプライチェーン確保を進める。 同戦略は、
医薬品・医療福祉 【アメリカ】バイデン政権、サブサハラ・アフリカ戦略発表。将来感染症対策や再エネ転換 米バイデン政権は8月8日、サブサハラ・アフリカ戦略を発表した。同地域の外交戦略で4つの主要目標を定めた。感染症、気候変動、民主主義、食料安全保障、ジェンダー平等、オープンで開かれた国際経済システムの面で、アフリカを重要...
政府・国際機関・NGO 【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立 日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は、財政...
IT・ビジネスサービス 【日本】sustainacraft、国立環境研究所と一橋大学との共同研究開始。高品質な森林クレジット 森林評価スタートアップsustainacraft、国立研究開発法人国立環境研究所、一橋大学の3者は8月10日、質の高い森林由来カーボンクレジット創出に向けた共同研究を開始すると発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】半導体法成立。国内生産強化に5兆円。研究開発・人材育成で雇用強化にも 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体法（CHIPS and Science Act）案に署名し、同法が成立した。米国の半導体の研究、開発、製造、人材育成で527億米ドル（約7兆円）の予算を組む。同法案は7月27日に連邦上院を賛成64、反対33...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、低所得者向け地域再投資法に意見書提出。地域金融に気候変動レジリエンスと人種平等の観点強化 米ESG投資推進NGOのCeresは8月5日、連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社、米財務省通貨監督庁（OCC）に対し、地域再投資法（CRA）の改正で意見書を提出した。人種平等を明示的に組み込み、重要な環境・気候に関する条項の強化...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、同国初グリーンボンド国債発行。最大3.4兆円。地下鉄インフラ整備等 シンガポール財務省は8月1日、2030年までに同国初のグリーンボンド国債を最大350億シンガポールドル（約3.4兆円）発行すると発表した。資金使途は、同国地下鉄（MRT）ジュロン・リージョン・ライン及びクロスアイランド・ライン等の...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、AI監督6原則を提示。規制方針を明確化し産業育成を加速 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は7月18日、独立行政機関の通信規制庁（Ofcom）や競争市場庁（CMA）等の規制当局に適用されるAI監督6原則を提示した。英国では、データ保護・デジタル情報法案が国会に提出されており、プラ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」原案公表 経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月29日までと期間は短い。国際労働機関（ILO）も報じた。 同ガイドラインは、
エネルギー・資源 【ロシア】大統領、サハリン1含む重要企業の株式売却禁止。サハリン2では日本の官民を揺さぶり ロシアのプーチン大統領は8月5日、「非友好国」の投資家が、主要なエネルギープロジェクトや資源開発、戦略的企業、銀行の株式を売却することを年末まで禁止する大統領令に署名した。日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジ...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ・EV促進で50兆円。自社株買い課税も 米連邦上院は8月7日、インフレ抑制法案を賛成51、反対50の僅差で可決した。今後連邦下院での審議に入る。同法案は、再生可能エネルギーへの投資拡大と医療費支援で合計4,330億米ドル（約59兆円）の予算を盛り込んでいる。 同法案...
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第1回結果発表。ESG債に高い投資需要確認 日本銀行は8月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第1回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等663先に調査票を送付し、4割以上から回答を得た。 今回の調査では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【フランス】カルフール、地域農家の有機農業転換に4800万円拠出。地域活性化、オーガニック生産強化 小売世界大手仏カルフールは8月3日、フランスでの有機農業普及支援で35万ユーロ（約4,800万円）を投じると発表した。オーガニック製品生産を通じ、農業での新たな雇用を創出。同国の地域経済活性化を目指す。 カルフールは、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、ネイチャーポジティブと気候変動リスクでの空間活用ガイダンス発表。TNFDと連動 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月28日、ネイチャーポジティブと気候変動リスクに関する目標達成に向けた空間（土地・海洋利用）インテリジェンスの活用に関するガイダ...
建設・不動産 【日本】三菱地所とキリン、SBTiネットゼロ基準承認。日本企業初と食品業界世界初 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード承認が、日本企業でも徐々に現れ始めた。7月26日に三菱地所、8月5日にキリンホールディングスが、各々SBTiからの同目標承認を発表した。三菱地所は日本...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】労働年金省、年金基金での「S」要素リスク対応でタスクフォース発足。Eの次はS 英労働年金省は7月15日、年金基金でのESG投資の「S」要素リスクに対処するための新たなタスクフォースを創設した。年金基金のマテリアルな社会的リスクと機会の評価・管理のため、データやガイダンス等の整備を支援する。 同タス...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、各国の気候変動緩和・適応の報告レジストリを一覧化したウェブサイト公開 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は7月15日、各国政府が提出した国別削減目標（NDC）と気候変動適応コミュニケーション（ADCOM）を一覧掲載したホームページをリリースした。政府提出書類は「レジストリ」と呼ばれ、2021年の第...
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