IT・ビジネスサービス 【国際】リナックス財団のOS-Climate、気候変動で3分析ツール発表。オープンソース公開 リナックス財団が主導する共同プロジェクト「OS-Climate」は7月20日、気候変動に対応するための3つの分析ツールを発表した。 OS-Climateは、気候変動リスクマネジメントおよび気候変動に対応した金融・投資のためのオープンデ...
エネルギー・資源 【日本】福島県等、原発ALPS処理水の海洋放出施設建設を了承。海洋放出の実施OKではない 福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電力ホ...
エネルギー・資源 【国際】G7外相声明、ロシア産原油の全面禁止の可能性表明。1.5℃目標にあらためてコミット G7外相は8月2日、対ロシア共同声明を発表した。ロシアへのエネルギー依存度を低減し、高いESG基準に従ったエネルギー市場を促進すると表明した。 今回の共同声明の特徴は、
IT・ビジネスサービス 【日本】日本新聞協会、総務省の偽情報・誹謗中傷対策でプラットフォーマーの自発的行動強化を支持 日本新聞協会は8月3日、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対し、意見書を公表した。プラットフォーマーに偽情報対策で政府の罰則を規定しないよう伝えた。日本新聞協会は、全国紙や地方...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、顧客情報の管理規則違反でJPモルガン、UBSらに課徴金。総額340億円 米証券取引委員会（SEC）は7月28日、顧客のID盗難を防止するプログラムに欠陥があったとして、JPモルガン、UBS、及びマネックスグループ傘下のトレードステーションの3社に対し、課徴金を科したと発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ギグワーカーを従業員とみなすガイダンス発行。関連判例を整理 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月26日、ギグワーカーを公正に処遇するためのガイダンスを発行した。雇用形態に関する判例を企業および個人がアクセスできるよう一箇所にまとめた。 欧州では、
政府・国際機関・NGO 【日本】中央最低賃金審議会、2022年の最低賃金を過去最大の31円引上げ。労使とも不満表明 厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県で30円から31円の上昇で、過去最大の引上げ額。昨今のエネルギー価格や食料価格の高騰を考慮した。 最低賃金の金額は、中央最...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、アリババを上場廃止警告リストに掲載。アリババはアントとの経営分離進める 米証券取引委員会（SEC）は7月29日、中国関連4社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。掲載された4社は、8月19日までに反論証拠を提出することができる。 今回の決定は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDR開示の進捗状況を欧州委に報告。開示が曖昧と課題指摘 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月28日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく金融機関の自主開示のベストプラクテ...
政府・国際機関・NGO 【国際】G20資源効率性対話、14ヶ国・地域のサーキュラーエコノミー指標やベストプラクティスを開示 G20諸国は7月26日、G20構成14ヶ国・地域のサーキュラーエコノミーと省資源に関する情報「Information Hub」を、「G20資源効率性対話」のポータルサイトに掲載した。言語は英語。 「G20資源効率性対話」は、
エネルギー・資源 【イギリス】政府、エネルギー安保で脱化石燃料を法制化へ。再エネに加え水素、CCUS、核融合 英政府は7月6日、エネルギー安全保障法案を発表。長期的なエネルギーの独立性、安全性、繁栄を促進するための措置を法制化する。今後、国会で審議する。 同法案の柱は、
エネルギー・資源 【国際】IEA、太陽光発電のサプライチェーンに関し特別報告書。中国市場独占からの脱却必要 国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光発電のサプライチェーンを分析した特別報告書を発行した。今後、世界中で太陽光発電の需要が急増する見通しの中、サプライチェーンが中国一国に大きく依存しているとし、サプライチェーン...
エネルギー・資源 【イギリス】運輸省、ジェット・ゼロ戦略発表。2030年までに英全土で脱炭素路線整備。空軍も 英運輸省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、国防省は7月19日、英政府の航空業界での2050年カーボンニュートラル化政策「ジェット・ゼロ政策」に合わせ、各省の戦略を発表した。 運輸省は今回、達成戦略として「ジェット・ゼロ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU加盟国のデジタル進捗ランキングDESIの2022年結果発表。首位フィンランド 欧州委員会は7月28日、EU加盟国のデジタル進捗度合いを評価した「デジタル経済・社会指数（DESI）」の2022年結果を発表した。首位はフィンランド、デンマーク、オランダ、スウェーデンと続いた。最下位はルーマニアだった。同ランキ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁の政策ラボ、スタートアップエコシステムのDE&I課題指摘。対策で7つの提言 金融庁は7月、若手職員を中心とした自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）の活動の1つの成果として、スタートアップエコシステムでのジェンダー・ダイバーシティ課題をまとめた報告書を発行した。 同調査では、
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、サイバーレジリエンスで6つの原則と定量評価指標発表 世界経済フォーラム（WEF）は7月14日、サイバーレジリエンスのフレームワークと指標に関するガイダンスをまとめたホワイトペーパーを発表した。 同ガイダンスは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】企業やNGO、中絶の権利保護でイニシアチブ発足。プライバシーと情報保護 米NGOの民主主義と技術のためのセンター（CDT）は7月19日、中絶サービスを求める人々のプライバシーと情報へのアクセスを保護する方法を検討するためのマルチステークホルダー型イニシアチブを発足した。IT企業、大学、NGO等が参画...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFDと資本連合、LEAPアプローチの解説レポート発行。インパクト・依存度の測定等 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、自然資本と社会資本のインパクトガイダンス策定国際団体Capitals Coalition（資本連合）は6月29日、TNFDフレームワークのベータ版...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、持続可能な環境へのアクセスを「人権」と決議。日本政府も今度は賛成 国連総会は7月28日、クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的な人権と宣言する決議を、賛成161、棄権8の賛成多数で採択した。国連人権理事会（HRC）で2021年10月に行われた同様の決議では、日本政府は棄権したが、...
エネルギー・資源 【日本】政府、価格高騰対策で2571億円の予算決定。肥料高騰での農家支援では肥料削減を条件 日本政府は7月29日、2023年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議決定した。6月から2回にわたって開催してきた物価・賃金・生活総合対策本部での議論結果を反映し、2022年度の予備費から2,571億円を支出することを決定し...
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