【日本】日本新聞協会、総務省の偽情報・誹謗中傷対策でプラットフォーマーの自発的行動強化を支持

　日本新聞協会は8月3日、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対し、意見書を公表した。プラットフォーマーに偽情報対策で政府の罰則を規定しないよう伝えた。日本新聞協会は、全国紙や地方紙が加盟している業界団体。インターネット情報プラットフォーマーは加盟していない。

　インターネット上の偽情報対策は、EUで規制導入が進む分野。欧州委員会が法案提出したデジタルサービス法では、リスク評価と軽減のため、大規模なプラットフォームと検索エンジン提供者は、偽情報等のシステミックリスクを防ぐ的確な行動とリスクマネジメントに関しては第三者監査を受けることを義務化しようとしている。また、日本を含む60ヶ国・地域政府が署名した「未来のインターネットに関する宣言」でも偽情報対策は重要事項とされている。

【参考】【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA）とデジタルサービス法（DSA）を可決。EU理事会での審議へ（2022年7月8日）
【参考】【国際】60カ国・地域、「未来のインターネットに関する宣言」発表。民主主義、基本的自由、人権（2022年5月3日）
　
　日本新聞協会はまず、違法な情報や誹謗中傷等の有害情報対策に関し、プラットフォーム事業者に対する削除義務や罰則の導入について、表現の自由の観点から、「極めて慎重な検討を要する」とした総務省の研究会の原案を支持。また、正当な批判・批評と誹謗中傷は区別する必要があり、制度設計では正当な批判を委縮させないよう慎重に検討することを求めた。プラットフォームサービス以外のサービスについても透明性・アカウンタビリティの確保を求める方向性についても反対した。

　次に、偽情報対策に関し、偽情報は具体的な定義が示されておらず、明確な定義も難しいことから、プラットフォーム事業者に対する削除義務や罰則といった法的規制を導入することに「極めて慎重な検討を要する」とした原案を支持。企業の自主的な取り組みを基本とする原案に賛同した。

　一方、日本新聞協会は、刺激的な情報でPV数を稼ごうとする「アテンション・エコノミー」が偽情報の生成を支えていることには賛同。アテンション・エコノミーの下では、丹念な取材を基に書かれた事実よりも刺激的な偽情報が利益を生み、さらに偽情報の増加を招く実情があるため、プラットフォーマーの実効性あるアクションを求めた。

【参照ページ】総務省「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対する意見

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