エネルギー・資源 【EU】欧州委、ガス使用量15%減を提案。立法化へ。再エネ転換が最優先。石炭、原発も一時的には 欧州委員会は7月20日、2023年の春まで、欧州でのガス使用量を15%削減する新たな政策を発表した。EU理事会や欧州議会と調整し、立法化を目指す。 今回の措置は、
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、デジタル市場法（DMA）案を可決。同EU規則が成立。6ヶ月後に施行 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、デジタル市場法（DMA）案を可決した。すでに欧州議会でも可決されており、EU官報掲載の6ヶ月後に施行される。 【参考】【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA）とデジタルサー...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、世界大手166社のスコープ3目標のレベル低い。金融機関にエンゲージメント呼びかけ 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月27日、二酸化炭素排出量の多い世界大手166社の目標を分析し、科学的根拠とも整合性を評価した結果を発表した。企業の排出量の約85%を占めるスコープ3で、質の高い目標を掲げている企業は36%し...
エネルギー・資源 【国際】2021年の新設再エネの発電コストは大半で石炭火力より安い。コスト削減に寄与。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「再生可能エネルギー発電コスト2021」を発行。2021年に新規導入された再生可能エネルギー電源の3分の2にあたる163GWのコストは、G20で最...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、15カ国共同水素技術開発プロジェクトに最大7600億円投入。IPCEI案件 欧州委員会は7月15日、水素技術のバリューチェーンにおける産業展開を支援する「欧州共通利益の重要プロジェクト（IPCEI）」として「IPCEI Hy2Tech」プロジェクトを承認したと発表した。IPCEIの水素技術領域における承認は今回が初...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、節税保険対策で国税庁との連携強化。マニュライフ生命保険に行政処分も 金融庁は7月14日、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。 今回の施策...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェク...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】年金給付保証公社、財政難の複数事業者年金制度支援の最終規則を発表。最大12.5兆円支援へ 米年金給付保証公社（PBGC）は7月6日、財政難の複数事業者年金制度に対する特別財政支援（SFA）プログラム変更の最終規則を発表した。 PBGCは、
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ、グリーンボンド基準改定。基準や方法論を厳格化 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月6日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセクター基準を改定。EU気候変動タクソノミーとの整合性を確認しつつ、適格性基準を引き上げた。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ESG評価機関向けの原則案発表。透明性や利益相反、品質、人材確保等 金融庁は7月12日、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会がとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表した。同時に、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の原案を公表し、パブリックコメ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」発表 金融庁は7月14日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】「金融機...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、沿岸レジリエンス強化に5年間で4,100億円。グリーンインフラ重視 米バイデン政権は6月29日、気候変動への対応力と沿岸レジリエンスとインフラの強化で、インフラ投資・雇用法に基づき、米海洋大気庁（NOAA）へ5年間で30億米ドル（約4,100億円）の予算を発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、カンポセラードで森林破壊リスクゼロ大豆の生産スキーム発表 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は6月21日、ブラジルのカンポセラードで生産された大豆での森林破壊リスクゼロを確保する手...
エネルギー・資源 【日本】ヴェスタスとシーメンス、日本での洋上風力事業から後退。政府方針が産業形成を阻害 デンマーク洋上風力発電機製造大手ヴェスタスは、洋上風力発電タービンの日本での生産計画を中止。また、独シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーも、洋上風力発電機を日本の電力会社に供給する方針を撤回した。日本経済新...
エネルギー・資源 【日本】首相、原発9基稼働表明も新規再稼働はゼロ。需給逼迫は全く解消せず 岸田文雄首相は7月14日、冬のエネルギー安定供給に向け、経済産業相に対し、原子力発電を最大9基稼働するよう指示したと表明した。しかし、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は7月15日、定例会見の中で、9基の原子力発...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、文化遺産保護に向けてクラウドの構築プロジェクトを発表。総額157億円予算 欧州委員会は6月21日、デジタルインフラを通じて欧州の文化遺産を保護するためのクラウドの構築に関する議論を開始したと発表した。 今回の発表では、文化遺産の保存、保全、復元に最先端技術を活用し、文化財のデジタル化を行う...
エネルギー・資源 【国際】国際再生可能エネルギー機関、水素貿易の将来展望提示。需要の4分の3が貿易で流通 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月13日、今後の水素貿易の展望を分析した報告書を発行した。将来的に世界の水素需要の4分の1はパイプラインは船舶を通じた国際貿易により水素エコノミーが形成されると見通した。 IRENAは、
エネルギー・資源 【スペイン】政府、エネルギー企業と銀行に特別課税の方針発表。エネルギー高騰対策の財源 スペインのペドロ・サンチェス首相は7月12日、国会演説の中で、エネルギー企業と銀行に対し、臨時の特別税を課税する方針を発表。スペイン国内のインフレ対策支援の財源として、2023年から2024年にかけ70億ユーロ（約9,700億円）を...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国プラスチック協定、ウォルマートとプラスチック包装に関するアワード開催を発表。サーキュラーエコノミー 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は6月21日、小売世界大手米ウォルマートとの持続可能なプラスチック包装の...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、グリーン・デジタルトランジションの2022展望レポート発表。相乗効果の重要性 欧州委員会は6月29日、グリーン・デジタルトランジションに関する戦略展望をまとめた2022年版の年次報告書を発表した。今回の発表では、グリーン・デジタルトランジションの実現を加速させると同時に、双方の戦略の整合性を図り、相...
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