政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、量的緩和の社債購入で気候変動パフォーマンス考慮。担保資産価値にも影響 欧州中央銀行（ECB）は7月4日、量的緩和政策での債券購入措置として、気候変動対策の進んでいる企業の社債購入を積極的に購入する政策を発表した。金融政策に気候変動計画をさらに組み入れる。2022年10月からの適用を計画。詳細は直...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、ISSBのサステナビリティ開示基準案に改善要請。20年の長期視点での開示等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連資本開発基金（UNCDF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連経済社会局（DESA）、国連地域委員会は6月29日、IFRS財団の国...
政府・国際機関・NGO 【国際】オックスファム、異常気象による人道支援の増加を先進国に要求。必要額の56% 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月7日、異常気象による人道的支援のニーズの増加とそれに対する先進国の対応不足を訴えたレポート「Footing the Bill」を発表した。洪水や旱魃等の異常気象に関連する国連の人道支援活...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBAと仏政府ADEME、戦略提携。気候・エネルギー・ベンチマークをWBAが主管 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、フランス生態系移行庁（ADEME）は6月8日、企業のカーボンニュートラルとエネルギーを転換を加速させるための戦略的パートナーシップ...
エネルギー・資源 【国際】世界風力会議、洋上風力発電2022レポート発行。世界で導入加速。予測値引上げ 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は6月29日、洋上風力発電に関する最新レポート「Global Offshore Wind Report 2022」を発行した。過去1年間で、洋上風力発電の設備容量が21.1GW増加し56GWにまで増えていた。 世界では...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、暗号資産へのマネロン指令完全適用で政治合意。今後立法手続き EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月29日、暗号資産（仮想通貨）にもマネーロンダリング規制を適用することで政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。成立すると、先進国の中で最も厳...
政府・国際機関・NGO 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣悪労働...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁判決で民主・共和の対立激化。中絶、銃規制、環境規制巡り 米連邦最高裁判所が、共和党と民主党の思想対立の大きな舞台となってきている。連邦国家制度をとる米国では、合衆国憲法により、連邦政府が制定できる法規制そのものが州政府から授権されたものに限定されており、連邦政府の権限そ...
政府・国際機関・NGO 【国際】労連と人権NGO、漁船乗組員の人権侵害防止を中西部太平洋まぐろ委員会に提案 国際運輸労連（ITF）、環境研究公民機構（CIES）、環境正義基金会（EJF）、韓國公益法律中心（APIL）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、Human Dignity Group（HDG）、Serve the People Association（SPA）の7団体は6月27日、中西部...
政府・国際機関・NGO 【日本】バイオ炭の農地施肥、第1号Jクレジット案件が誕生。日本クルベジ協会 農林水産省は6月30日、Jクレジット制度認証委員会で、バイオ炭での第1号案件が認証され、農業分野の手法を用いた日本初のカーボンクレジットが誕生したと発表した。 バイオ炭は、2019年のIPCCガイドラインで、
政府・国際機関・NGO 【日本】NGO、4社への気候変動株主提案の結果を総括。否決ながらも過去最多の賛成。年々高まる 国際環境NGOマーケット・フォース、気候ネットワーク、350.org Japan、Friends of the Earth（FoE Japan）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月30日、団体に所属する個人株主が実施した日本企業への4社への株...
政府・国際機関・NGO 【日本】日本の電力技術政策、シンクタンクから相次ぎ批判。政府が掲げる方向性に大きな懸念 地球環境戦略研究機関（IGES）は5月30日、国際資本市場協会の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を活用し、経済産業省が発表した「トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野における技...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、行政のデジタル戦略を発表。職員のスキル習得や行政・事業の全面デジタル化 欧州委員会は6月30日、欧州委員会とEU加盟国の行政のデジタル化を進める新たなデジタル戦略を採択。「次世代デジタル欧州委員会」を標榜した。人、プロセス、データ、技術間を円滑に連携し、行政でのデジタルトランスフォーメーショ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICMAとUNEP FI、ブルーボンド市場拡大に向け実務ガイド共同発行へ。2022年秋予定 国際資本市場協会（ICMA）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月28日、2022年秋にブルーボンド実務ガイドの発行を予定していると発表...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、非国家主体のカーボンニュートラル提出制度でパブコメ募集。1.5℃整合性や短期目標設定も 国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント・ハイレベル専門家グループ（HLEG）」は6月27日、企業を含む非国家主体のネットゼロ・エミッション・コミットメントの枠組みを確立するため、パブリックコメントの募集...
エネルギー・資源 【ロシア】政府、サハリン2の権益収用とする大統領令に署名。日本の化石燃料依存に大きな打撃 プーチン大統領は6月30日、サハリン2液化天然ガス開発事業の強制譲渡を意図した大統領令に署名したと発表した。同事業からはすでにシェルが撤退。ロシア以外では三井物産と三菱商事が出資者となっており、日本が大きな影響を受ける...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、フレームワークのベータ版第2版発行。指標・目標で検討進む 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月28日、TNFDフレームワークのベータ版第2版を発行した。議論の叩き台とし、2023年秋の最終提言書発行を目指す。 【参考】【国際】...
医薬品・医療福祉 【中国】李克強首相、大型プロジェクトへの出資で6.1兆円の起債活用。雇用創出に向け民間資金も動員 中国の李克強首相は6月29日、国務院常務会議を主宰し、大型プロジェクトに中国政府が大規模に資本出資していく政策を発表した。政策開発金融手段を用いて、債券発行により3000億元（約6.1兆円）を調達し財源とする。財政政策と金融...
エネルギー・資源 【国際】IEA、主役は再エネとしつつも原発の役割必要と指摘。原発の課題はコスト上昇 国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力発電に関する特別レポートを発行。2019年に発表したの見通しをアップデートした。カーボンニュートラルの気運が高まり、各国で原子力発電を促進する動きが出てきていると説明。一方で原...
政府・国際機関・NGO 【国際】NATO首脳会議、戦略概念2022年決議。民主主義同盟強調。気候変動も安保リスク 北大西洋条約機構（NATO）は6月29日と30日、スペインのマドリードで首脳会議を開催。NATOの戦略を刷新する「戦略概念2022」を決議した。また、ウクライナへの支援強化、NATOの二酸化炭素排出量削減目標設定、フィンランドとスウェー...
Skip navigation Skip navigation