【EU】欧州委、行政のデジタル戦略を発表。職員のスキル習得や行政・事業の全面デジタル化

　欧州委員会は6月30日、欧州委員会とEU加盟国の行政のデジタル化を進める新たなデジタル戦略を採択。「次世代デジタル欧州委員会」を標榜した。人、プロセス、データ、技術間を円滑に連携し、行政でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。

　欧州委員会は2018年に、欧州委員会のデジタル戦略を発表。2019年には、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、2030年までに欧州委員会と欧州の完全デジタル化を目指すという目標を掲げ、2024年まで指針も示している。

　今回発表した戦略は、EUがデジタル戦略全体で進めている「人間中心のアプローチ」「デジタル・インクルージョン」「デジタル主権」「信頼」「イノベーショティブ・テクノロジーの倫理的利用」等を重視。さらに、「欧州グリーンディール政策」にも資する内容を追求している。

　新戦略では、5つの戦略目標を掲げた。まず、デジタル文化の醸成。全職員の能力を向上するため、「デジタルファースト」を考えるために必要なスキルとツールの習得機会を提供するとともに、部署横断チームとコラボレーションを推奨。また、柔軟な職場環境づくりを支援する。

　次に、EUの政策決定プロセスのデジタル化。政策立案の初期段階からデジタル化へ移行。3つ目は、事業主導型のデジタル化で、事業そのものでイノベーティブなテクノロジーやデータ利用を活用していく。

　4つ目は、シームレスなデジタル化で、ITシステム全体のマネジメントを効率化する。アジャイル思想も重視する。最後が、デジタル・インフラのサステナビリティ、レジリエンス、セキュリティの重視。ゼロトラストアーキテクチャへも移行する。

　欧州委員会は、新型コロナウイルス・パンデミックで、「デジタル・ワークプレイス・プログラム」を発動し、パンデミック開始から数日後に、全職員のリモートワーク化を実現させている。

【参照ページ】Commission releases a new strategy to drive its internal digital transformation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所