IT・ビジネスサービス 【国際】WBAとITU、ICTセクター大手150社のCO2削減評価報告書発表。日本企業も7社対象 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月22日、世界のICTセクターの気候変動のコミットメントと進捗を評価する報告書を発表した。 同報告書は、
エネルギー・資源 【フランス】EIB、フランス初の浮体式洋上風力発電への融資締結を発表。総額300億円 欧州投資銀行（EIB）は6月28日、フランス初の浮体式洋上風力発電所建設プロジェクト3件への融資締結を発表した。総融資額は2.1億ユーロ（約300億円）。 建設する1つ目は、
政府・国際機関・NGO 【国際】NATO、CO2を2030年に45%減、2050年カーボンニュートラル宣言。安全保障上のリスク 北大西洋条約機構（NATO）は6月28日、安全保障上の気候変動リスクに関する評価報告書を発表。気候変動を「我々の時代の包括的な課題」と認識し、安全保障に対するリスクを「測定可能」な水準で上昇させていくと判断した。さらに気温...
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則、ESG生保引受ガイド発行。幅広いESGリスクを特定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は6月、生命保険会社を対象としたESG生命保険引受ガイドを発行した。同様のガイドでは、損害保険会社向けが発行されていたが、生命保険引受を対象としたも...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2022年の開示催促キャンペーン開始。日本企業は116社が対象。賛同金融機関増加 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関263社が賛同。日本の金融機...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、水リスクツール「Aqueduct」で気候変動最新データ搭載へ。2023年初頭予定 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月28日、世界各地域の水リスク分析ツール・シリーズ「Aqueduct」で、水ストレス、需要、供給に関する新たな予測結果を2023年初頭にリリースする予定と発表した。気候変動に関する政府間パネル...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7エルマウ・サミット、グローバル食料安全保障声明発表。短期施策と長期施策の双方 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケの他に、「グローバル食料安全保障声明」も採択した。短期的な食糧危機と、長期的な農業・食料システムのサステナビリティの双方を同時に追求していくことを宣言した。 【参考】【国...
IT・ビジネスサービス 【国際】G7エルマウ・サミット「再エネ転換が最も賢明な選択」と確認。ウクライナ戦争でも方針不変 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケを採択し、閉幕した。今回は、民主主義のパートナーとして、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカの首脳も一部の会合に参加した。今回の共同コミュニケでは、気...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」改定。署名数は34社に拡大 ベラ・ヨウロバー欧州委員会副委員長とティエリー・ブルトン欧州委員は6月16日、欧州委員会が2018年に策定した「偽情報に関する行動規範」を改定し、民主的手法でプロパガンダに立ち向かうための共同宣言を盛り込んだ。 【参考】【E...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、再エネ割合40%への引上げで合意。データセンターも省エネ対象 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月27日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージで協議中の再生可能エネルギー指令と、エネルギー効率指令に関する方向性で合意した。今後、欧州議会及び欧州委員会との...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、ESG評価機関に関する調査結果公表。今後、規制の在り方検討 欧州証券市場監督局（ESMA）は6月27日、EUでのESG評価機関の市場構造に関して調査し、欧州委員会に提出した内容を公表した。今後、欧州委員会で規制の在り方を検討する。 今回の調査では、
建設・不動産 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本の建設・デベ大手10社の人権アンケート結果公表。実行に課題 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 調査対象は、
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦政府と11州知事、洋上風力発電建設促進でパートナーシップ。2030年30GW 米大統領府（ホワイトハウス）は6月23日、東海岸のコネティカット州、デラウェア州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ペンシルバニ...
政府・国際機関・NGO 【国際】日米英豪NZ、「青い太平洋パートナー」発足。太平洋の気候変動・海洋安全保障等で協力 日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国政府は6月23日と24日、米ワシントンDCで実務者協議を実施。太平洋の重要な共通課題に対処するため、包括的かつ非公式メカニズム「青い太平洋パートナー（PBP）」を発足し...
エネルギー・資源 【日本】経産省、東京エリアで電力需給ひっ迫注意報を初発令。自主節電要請 経済産業省は6月26日、翌27日の16:30から17:00の東京エリアの電力予備率が3.7%と非常に厳しい見通しになると発表。電力需給ひっ迫注意報を制定後初めて発令した。自主的な節電を要請した。 【参照ページ】【日本】政府、7年ぶりに家...
大学・研究機関 【EU】EU理事会、加盟国にグリーンとサステナビリティの全世代教育強化勧告。12コンピテンシー EU理事会は6月16日、EU加盟国に対し、グリーントランジションと持続可能な開発のための学習を奨励する政策を実行するよう促す勧告を採択した。全世代が、サステナブルな生活を実現するための知見を獲得し、変化する労働市場で必要と...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、最賃法指令案で政治合意。加盟国に法定最低賃金設定の要件指定 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法化するこ...
エネルギー・資源 【国際】IEA、「世界エネルギー投資2022」発行。再エネ投資拡大が必要と提唱 国際エネルギー機関（IEA）は6月22日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資2022」を発行した。2022年はエネルギー投資は8%増加し、2.4兆米ドルに達する見通し。 2022年の投資増の背景は、
政府・国際機関・NGO 【国際】2°ii、ESGインデックスの課題分析。MSCI World Climate indexを高く評価 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は6月17日、ESGインデックスに関する研究報告書を発表。米MSCIの一連のESGインデックスを対象に課題を指摘した。 まず、通常インデックス「MSCI Wor...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、外国との貿易協定で環境・人権重視の計画発表。貿易制裁規定も導入へ 欧州委員会は6月22日、世界中の気候変動、環境、労働権の保護に向け、EU通商政策を活用する新たな計画を発表した。EUの貿易協定の中に、貿易と持続可能な開発（TSD）の章を戦略的に強化していく考え。 EUの近年の貿易協定には、
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