政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、グリーンボンド等ガイドライン2022年版発行。グリーンウォッシュ排除に焦点 環境省は7月5日、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を発行した。グリーンウォッシュを排除するために、...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は7月13日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2022」を発表し、毎年発表している2022年版「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Inde...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、ロシアへの物品供給で6社に輸出禁止措置発動。そのうち中国企業5社 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月28日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界36社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち6社は、ロシアに対する軍事関連品...
エネルギー・資源 【イギリス】石油・ガス企業への追加課税法案、下院通過。まもなく上院も。家庭支援強化の財源 英下院は7月11日、エネルギー（石油・ガス）利益税法案を可決した。エネルギー価格の高騰に対処するため、エネルギー企業へ特別税を発動し財源を確保。家庭の生活支援を強化する。英政府が5月26日に法案を発表していた。 今回の特...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】食品医薬品局、電子タバコJUULに販売禁止命令。バイデン政権でも規制強化続く 米食品医薬品局（FDA）は6月23日、JUUL Labsに対し、現在米国で販売されている同社の全製品の販売禁止命令（MDO）を発出した。在庫の撤去命令も出ており、撤去しなければ強制執行を受けるリスクがある。電子タバコ規制は、前トラン...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候関連金融監督データギャップで最終報告書。ベンダーの項目ディレクトリ整備 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は7月6日、金融当局の気候変動リスク監督を強化する...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、気候ストレステスト分析結果発表。3年間で9.7兆円の金融リスク 欧州中央銀行（ECB）は7月8日、EUの銀行大手104社から提出された情報を基に、気候変動ストレステストの結果を発表。特に主要41社の今後3年間の移行リスクと物理的リスクは合計で約700億ユーロ（約9.7兆円）と算出した。一方、多くの...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、農業・漁業・養殖業のセクタースタンダード発行。3セクター目 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月28日、農業・漁業・養殖業のセクタースタンダード「GRI 13: Agriculture, Aquaculture and Fishing Sectors 2022」を発行した。GRIスタンダードのセクタースタンダード発行は、石...
政府・国際機関・NGO 【EU】新たな車両一般安全規則が適用開始。車両の安全性やタイヤの耐久性を大幅強化 EUでは7月6日、交通の安全性の向上と自動運転の実現に向けた新しい車両一般安全規則の適用が開始された。2019年11月に欧州議会とEU理事会が可決していた。 同EU規則は、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA）とデジタルサービス法（DSA）を可決。EU理事会での審議へ EU下院の役割を果たす欧州議会は7月5日、デジタル市場競争力強化のEU規則案「デジタル市場法（DMA）」と、オンライン上のユーザー権利保護強化のEU規則案「デジタルサービス法（DSA）」を可決した。EU理事会でも可決されれば、双方...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業に社会格差是正でアクション要請。システミックリスクが増大 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は6月8日、システミックリスクとしての不平等の拡...
建設・不動産 【国際】コンクリートのカーボンニュートラル化イニシアチブ「ConcreteZero」発足。17社加盟 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月5日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）とともに、2050年までにコンクリートでの二...
政府・国際機関・NGO 【スリランカ】首相、財政破綻を宣言。MMT理論に暗雲。大統領はロシアに短期支援要請 スリランカのラニル・ウィクレミンゲ首相は7月5日、財政破綻を宣言した。また、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は7月6日、ロシアのプーチン大統領に燃料を輸入するための信用支援を要請したことをツイッターで投稿した。 ウィクレミ...
エネルギー・資源 【EU】欧州議会本会議、EUタクソノミーで原発と天然ガスを厳しい条件の中で容認。異議動議を否決 欧州議会は7月6日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議動議を否決した。票数は異議に賛成278、異議に反対328、棄権33だった。異議には全体多数となる353人の賛成が必要...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAOとOECD、2031年までの食料見通し発表。人口増加と気候変動が巨大リスク。貿易不安定も拍車 国連食糧農業機関（FAO）と経済協力開発機構（OECD）は6月29日、2031年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2022-2031」を発行した。世界の農業・食料システムは、人口増加による食料需要増加、気候変動...
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則、環境汚染賠償責任保険の在り方で提言。韓国保険大手が調査資金拠出 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は6月、環境汚染賠償責任保険の在り方に関する調査報告書を発表した。韓国のDB損害保険が作成資金を拠出した。 今回の報告書では、
エネルギー・資源 【インド】政府、石油燃料企業に大幅課税決定。国内向け燃料確保と燃料減税の歳入補填 インド政府は7月1日、インド国内で生産された海外輸出用燃料に対する新規課税を発表した。インフレ抑制のために削減した燃料税歳入の代替とするとともに、国内向けの石油を確保することが狙い。インド石油ガス公社（ONGC）、オイル...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、デジタルプラットフォーマー法の規制対象をデジタル広告分野に拡大。秋頃に対象企業発表 日本政府は7月5日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。規制対象にデジタル広告分野を新たに追加した。 【参...
エネルギー・資源 【フランス】フォルシア、官民合弁Hympulsion向けに大型軽量水素貯蔵タンク開発 仏自動車部品製造フォルヴィア傘下のフォルシアは6月20日、仏官民パートナーシップ（PPP）での合弁事業Hympulsionが展開する水素充填インフラ整備プロジェクト「ゼロ・エミッション・バレー（ZEV）」向けに、大容量水素貯蔵タンクを...
政府・国際機関・NGO 【モンゴル】自然環境観光省とリオ・ティント、気候変動と砂漠化対策で協働。企業が政府を支援 資源開発世界大手英豪リオ・ティントのモンゴル法人とモンゴル自然環境観光省は6月24日、気候変動及び砂漠化対策での協働に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の覚書では、
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