政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 同指針は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、POPs規制強化の基準値で政治合意。PFOA、PFHxS、dl-PCBs等 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、廃棄物に含まれるPOPs含有量の規制を強化する欧州委員会のルール案に関し政治的合意に達した。 【参考】【EU】欧州委、PFASの一つ、PFOAの規制強...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2023年のCDP気候変動からプラスチックに関する設問追加の意向。パブコメ募集 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月13日、2023年のCDP気候変動の質問票から、プラスチックに関する設問を追加する案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月1日。 今回追加する設問案では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、自然再生法と農薬50%減で政策発表。生物多様性戦略を具体化 欧州委員会は6月22日、欧州グリーンディール政策やFarm to Fork戦略に基づき、自然再生法と、2030年までに化学農薬の使用とリスクを50%削減するEU規則制定の方向性を採択した。今後、欧州議会とEU理事会との交渉に入る。 自然再生...
商社・物流 【EU】欧州議会、ETS規制強化と国境調整税の対象品目拡大を決議。EU理事会との交渉へ 欧州議会は6月23日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を再審議。EU排出権取引制度（ETS）の強化と社会気候基金（SCF）の設立を求める欧州委員会の政策に対し、賛成479、反対103、棄権48の賛成多数で採択...
政府・国際機関・NGO 【アジア・オセアニア】主要5カ国の企業ジェンダー平等評価、日本が最下位で酷評。エクイリープ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは6月16日、日本、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの時価総額20億米ドル以上の1,181社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。5カ国中、日...
小売・宿泊・飲食・店舗 【カナダ】政府、使い捨てプラ6品目を2023年末に販売禁止。2025年末には世界初の輸出禁止 カナダのスティーブン・ギルボー環境・気候変動相とジャンイヴ・デュクロ保健相は6月20日、2023年12月以降、使い捨てのプラスチックの販売を禁止し、2025年末までに輸出を禁止する政策を発表した。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、企業サステナビリティ報告指令で政治合意。EU域外企業も対象 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）で政治的合意に達したと発表した。今後、正式な立法手続きに入る。 同指令は、
IT・ビジネスサービス 【日本】厚労省、健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブの加盟企業募集。7月31日締切 厚生労働省は6月16日、日本の食環境を栄養・環境面から改善することにコミットする「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の2022年度の加盟企業募集を開始した。7月31日が締切。 同イニシアチブは、同省が2021年6月に発表...
エネルギー・資源 【国際】米バイデン大統領、主要国に気候変動対策強化呼びかけ。エネルギー、自動車、食料 米ジョー・バイデン大統領は6月17日、主要17カ国・地域の国際会議「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」の第29回会合を開催。メタン排出量削減、クリーンエネルギー技術の実証促進、ゼロエミッション車の導入、...
エネルギー・資源 【日本】国交省、2022年度国土交通白書で気候変動をテーマ。脱炭素化が不可欠 国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 今回の白書では、気候変動による...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、食糧危機で途上国支援強化決定。アフリカ、カリブ海、太平洋島嶼国へ影響力確保 EU加盟国閣僚級のEU理事会は6月20日、ロシアのウクライナ戦争による世界中の食料安全保障上の危機に対応するための方向性を採択した。発展途上国への緊急支援を強化するとともに、持続可能な食料システムへの転換を促進。経済制裁で...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、インデックス開発企業に投資顧問法上の規制適用検討。パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は6月15日、インデックス・プロバイダー、モデルポートフォリオ・プロバイダー、プライシングサービスの事業者を、投資顧問法上の「投資顧問・助言事業者」として定義する是非に関するパブリックコメント募...
建設・不動産 【アメリカ】政府、建設やEV分野で人材育成積極化。企業に教育・訓練機関との連携提唱 米バイデン政権は6月17日、ブロードバンド、建設、EV充電インフラ・バッテリー製造の重要インフラ3分野で、人材不足を解消する新たな政策「タレント・パイプライン・チャレンジ」を発表した。地方政府、企業、教育・職業訓練機関の...
政府・国際機関・NGO 【国際】カーボンニュートラル宣言国が世界GDPの91%カバー。今後は質。英シンクタンク 英シンクタンクEnergy and Climate Intelligence Unit（ECIU）は6月13日、国、自治体、企業におけるネットゼロ目標設定の現状と傾向を包括的に評価した報告書「ネット・ゼロ・ストックテイク2022」を発表した。ECIUは、カーボンニュ...
政府・国際機関・NGO 【国際】米州5カ国、食料安全保障対策で7つのアクション。栄養不足と気候変動に危機感 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの5カ国政府は6月13日、世界の食料安全保障のための役割を確認する声明を発表した。栄養問題と気候変動による農業打撃に警鐘を鳴らした。 今回5カ国政府は、
政府・国際機関・NGO 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、「SDG Index & Dashboards 2022」発表。日本19位で史上最下位 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は6月2日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2022年版を発行した。同レ...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ロシア、ノルド・ストリーム1のガス供給を大幅減。ドイツは石炭火力再稼働へ ロシア政府系エネルギー大手ガスプロムは6月15日、天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を通じて、ドイツに送るガス輸送量が6月16日から通常の約60%減になると表明。6月17日頃から実際に欧州各国で影響が出てきている。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、「欧州の未来に関する会議」の方針発表。民意を政策に反映する仕組み強化 欧州委員会は6月17日、「欧州の未来に関する会議」の提案書に関する今後の対応方針を発表した。EU加盟国を経ずに、欧州の民意を反映する仕組みを強化する。 「欧州の未来に関する会議」は、フォン・デア・ライエン委員長が、2019...
政府・国際機関・NGO 【中南米】政府、地域共通タクソノミー策定作業を開始。国連環境計画とEUが支援 ラテンアメリカ・カリブ海環境相フォーラムは6月7日、ラテンアメリカ・カリブ海地域のサステナブルファイナンスに関する共通タクソノミー策定に向けたワーキンググループ（GTT-LAC）が公式に始動したと発表した。 ラテンアメリカ...
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