【中国】李克強首相、大型プロジェクトへの出資で6.1兆円の起債活用。雇用創出に向け民間資金も動員

　中国の李克強首相は6月29日、国務院常務会議を主宰し、大型プロジェクトに中国政府が大規模に資本出資していく政策を発表した。政策開発金融手段を用いて、債券発行により3000億元（約6.1兆円）を調達し財源とする。財政政策と金融政策を融合させ、実体経済への金融サービスの能力を高めるとした。

　今回の会合では、経済成長の鈍化や、新型コロナウイルス・パンデミック、昨今の世界的な経済悪化に対応するため、政府主導で雇用を創出することを目的としている。会議の中では、道路網、内陸水路、港湾整備等で効果があるとの声が上がった。政府が資金出資することでリスクマネーを提供し、さらに民間資金を動員し、大きな財政政策としてにインパクトにつなげる。また、雇用創出効果を重視しているため、政策目標としては、中央政府予算の30%以上（現時点想定は15%以上）が最終的に労働報酬につながることを想定した。

　資本出資へのリスク対策では、政府関連出資分をプロジェクト全体の総資本の50%を上限とする規制を設ける。新たな出資先がみつかるまでのブリッジファイナンスとしては、例外的に上限を超えることも認める。出資期間は2年。出資額に応じて資本コストも割り引く。

　また、同会議では、医療・保険サービスの水準向上のためのイノベーション強化も決めた。一部のハイレベルな病院を選定し、臨床研究を実践につなげるパイロットプロジェクトを実施。特に、科学研究自主権の実施、報酬インセンティブ、研究成果の所有権と収益活用の配分、科学研究機器・設備の調達等の5つの分野で、大学や研究機関のイノベーション支援と同様の政策を採用する。同時に個人情報の保護重視も掲げた。

【参照ページ】李克强主持召开国务院常务会议 确定政策性开发性金融工具支持重大项目建设的举措等

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所